行政

若年層プラグラミング教育普及で提案公募 総務省

【2017年02月03日】

 総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に係る追加公募を行う。総務省は、今年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組んでおり、全国11ブロック(実証校:24校)で、「クラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業」を1件ずつ教育課程外で実施している。
 プログラミング教育の全国展開の加速に資するため、平成28年度第2次補正予算により今般提案の追加公募を行うもの。
 対象者は、プログラミング教育を企画・実施する事業者(小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、社会教育施設等の設置者を含む)等 。
 提案手続では提出期間が平成29年1月31日(火)から平成29年2月28日(火)(17・00締切)まで。提案方法は公募要領に従い、提出期限までにクラウド・地域人材利用型プログラミング教育実施モデル実証事業公募事務局に必要書類を提出。
 若年層に対するプログラミング教育の普及推進(平成28年度~)では、プログラミング教育は、子供たちの論理的思考力や課題解決力を育てるとともに、ICTに関する基礎的な知識・スキルを身につけさせるものとして、極めて重要とし、総務省では、プログラミング教育の低コストかつ効果的な実施手法や指導者の育成方法等を、クラウドを活用しつつ実証し、全国に普及させるべく、平成28年度より「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に取り組んでいる。
 また、プログラミング人材育成の在り方に関する調査研究では、教育関係団体、学識経験者及び民間企業等への調査及び文献調査を通じ、プログラミング教育の現状・実態や、プログラミング教育がもたらす効果等についての調査を実施し、その結果を報告書として取りまとめ、平成27年6月に公表している。

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