行政

「観光先進国」実現内容を公表 政府

【2017年02月03日】

 政府は1月31日、「明日の日本を支える観光ビジョン」の確実な実現を図るため、そのフォローアップの一環として、第7回観光戦略実行推進タスクフォースを持ち回りにて開催し、観光ビジョンに盛り込まれた施策に関する平成29年度当初予算、平成29年度税制改正、法令等の制定・改正に係る検討等の取組みを取りまとめ公表した。「観光先進国」の実現に向け、政府一丸となって取りまとめた内容を着実に実施していく。
 関係分の一つが、通信環境の飛躍的向上と誰もが1人歩きできる環境の実現。無料Wi―Fi環境(無料公衆無線LAN環境)の全国的な整備である。防災拠点等(約3万箇所)を中心に、公共交通機関、宿泊施設、商店街、農山漁村地域等、全国で無料Wi―Fi環境の整備を加速化する。総務省と観光庁が主催する「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を通じて、整備促進、周知・広報、利用手続きの簡素化等を推進する。
 ◎防災拠点・被災場所として想定される公的拠点(総務省):災害時の必要な情報伝達手段を確保するため、2020年までに、地方公共団体や民間企業における整備も含めて約3万箇所の整備を目指し、平成29年度予算31億9000万円において、大幅に増額。※「防災等に資するWi―Fi環境の整備計画」(平成28年12月策定)。
 ◎公共交通機関・宿泊施設・観光案内所等(観光庁):滞在・移動時のストレスフリーな通信環境を実現するため、平成28年度補正(155億円の内数)及び平成29年度当初予算(85億3000万円の内数)において、増額。
 ◎商店街(経済産業省):インバウンドに対応した商店街の整備を加速するため、平成28年度補正(1001億3000万円の内数)及び平成29年度当初予算(17億8000万円の内数)において、商店街の受入環境整備を支援。
 ◎農山漁村地域(農林水産省):インバウンドに対応した「農泊」等を推進するため、平成29年度当初予算(100億6000万円の内数)において、Wi―Fi環境を整備。
 二つ目は、訪日外国人旅行者の受入体制の緊急整備。ストレスフリーで快適な旅行環境の実現である。訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、滞在時の快適性・観光地の魅力向上に向けた観光案内所等の機能向上や、観光地までの移動円滑化等のための鉄道駅・バスターミナル等における情報発信・利便性向上を支援する。平成28年度当初予算(80億円)を平成28年度補正(155億円)及び平成29年度当初予算(85億3000万円)において増額。
 訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業では、まず、滞在時の快適性・観光地の魅力向上を図るため、1人歩きで楽しめるような観光地づくりに向けた以下の取組みを支援する。
 ▽日本遺産(認定37件)や国立公園(国立公園満喫プロジェクト8件)、歴史的資源を活用する観光地域等において、観光案内所のタブレットやデジタルサイネージ導入、研修実施等による案内機能強化、観光地の歴史等の情報や文化体験を提供する施設等の展示物解説の多言語・デジタル表示等の情報発信機能向上。 ※文化財活用・観光振興戦略、国立公園満喫プロジェクト、歴史的資源を活用した観光まちづくり等の施策と積極的に連携。
 ▽外国人旅行者にも利用しやすい公衆トイレの洋式化等、ホテル・旅館の快適な環境への改善(多言語表示、Wi―Fi整備)等。
 次に、ストレートフリーな通信・交通利用環境を実現し、地方への外国人旅行者の誘客を加速するため、鉄道駅・バスターミナル等における案内標識・案内放送の多言語化、Wi―Fi整備、広域的な周遊を円滑にするための交通系ICカード・企画乗車船券の導入、その他の移動円滑化の取組みを重点的に支援。
 この他、SNS等のビッグデータも活用した訪日外国人旅行者の不満・要望(通信環境や言語の壁、公共交通の乗換等)の把握・検証、観光バスによる路上混雑問題や手ぶら観光サービスの普及などの地域における新たな課題の調査検討も実施する。
 三つめが、最先端技術を活用した革新的な出入国審査等の実現。円滑かつ厳格な出入国管理体制の整備である。世界最高水準の技術活用等により、円滑かつ厳格な出入国審査等を高度な次元で実現するため、CIQ関係省庁が連携して各種施策を推進・加速化(平成28年度において空港での入国審査待ちの時間20分以内を目標)する。
 ◎バイオカート(法務省):平成28年10月に関西・那覇・高松空港に導入するとともに、配備空港を拡大(12空港追加)するために必要な予算を平成28年度補正予算(16億4000万円)において措置し、運用に必要な経費を平成29年度当初予算(8億6000万円)で措置。
 ◎顔認証ゲート(法務省):システム開発( 2年計画)を平成28年度に前倒して開始することとし、必要な予算を平成28年度補正予算(5億8000万円)において措置し、システム開発の2年目の経費及び平成29年度中に一部の空港で先行運用を開始するための経費を平成29年度当初予算(3億9000万円)で措置。
 ◎ボディスキャナー等先進的な保安検査機器(国土交通省):平成28年度のボディスキャナー導入対象空港を当初の4空港から8空港に拡大(新千歳、福岡などを追加)、さらに平成29年度は8空港(那覇、鹿児島など)に追加導入し(計16空港)、2019年に1年前倒して国内主要空港への整備を完了。併せて高性能な爆発物自動検出機器類を羽田空港をはじめ一部の主要空港などに新たに導入(平成29年度当初予算18億7000万円)。
 ◎不正薬物・爆発物探知装置等(財務省):税関における不正薬物・爆発物探知装置等について、これまでの主要空港のみならず、国際定期便が離発着する全ての空港(30空港)への平成28年度内配備に必要な経費を平成28年度補正予算(24億円の内数)において措置し、 X 線検査装置の配備拡大等に必要な経費を平成29年度当初予算(1001億7000万円の内数)において措置する。

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