行政

日仏ICT政策協議(デジタルデバイド解消で合意) 総務省

【2017年02月03日】

 総務省は1月26日に東京にて、情報通信技術(ICT)分野における日仏間の連携・協力を強化するため、仏国経済・財政省等との間で、日仏ICT政策協議(第19回)を開催した。
 両国は、昨年4月のG7香川・高松情報通信大臣会合(「G7香川・高松会合」)を踏まえ、同会合の成果のフォローアップの取り組みについて共有するとともに、次回イタリアで開催予定のG7及びドイツで開催予定のG20等の国際会議に向けて、自由や民主主義等、共通の価値及び原則を有するG7として連携・協力して取り組んでいくこととした。また、G7香川・高松会合後の取り組みに関連して、グローバルなデジタルデバイドの解消について、両国が協力して取り組んでいくことに合意し、中でも、質の高いインフラの重要性を確認した。
 IoT社会の推進では、日本側から、IoT推進コンソーシアムにおける取り組みの進捗状況やIoTの本格的な実用化に向けた取り組み等について、仏国側から、同国のIoT推進に向けた政策やIoTに係る日仏間協業等について共有するとともに、IoTを通じてイノベーションを創出し、経済成長に繋げるための展望や課題について意見交換を行った。
 5G(第5世代移動通信システム)・超高速ブロードバンドの推進では、IoT時代に不可欠な基盤技術として期待される5Gについて、両国の政策動向を共有し、5Gの早期実現に向けた課題等について意見交換を行うとともに、今後も両国間で引き続き、協力関係を強化していくこととした。また、地域の活性化を図る上で重要かつ不可欠な超高速ブロードバンド基盤整備の取り組み状況等について、両国で共有した。

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