行政

新たな研究開発課題の提案を募集 総務省

【2017年03月06日】

 総務省は「電波資源拡大のための研究開発」において、平成30年度から新たに実施する研究開発課題の選定に当たっての基礎資料として活用するため、3月1日から31日までの間、提案募集を行っている。
 総務省では、第5世代移動通信システム(5G)及び次世代放送システム(4K・8K)の早期実現や、あらゆる「モノ」がネットワークにつながるIoT等の新たな電波利用ニーズの拡大に対応するため、電波有効利用の推進を目的とした「電波資源拡大のための研究開発」を実施している。今回は、電波資源の拡大に資する新たな研究開発課題の提案を広く求め、提案募集を行うもの。
 今回提案を募集する研究開発課題は、次の①及び②を満たすもの。①電波の有効利用に資する技術(1、電波の効率的な利用を図るための技術 2、周波数の共同利用を可能とする技術 3、高い周波数への移行を促進する技術)に関する研究開発課題であること。例えば、次のような技術が該当する。▽現在使用されている周波数帯域の圧縮など、電波の効率的な利用を図るための技術▽既存無線システムの下で、新たな無線システムの共同利用を可能とする技術
 ▽高マイクロ波帯、ミリ波帯、テラヘルツ帯等の高い周波数帯の技術的・経済的な利用を開拓し、これらの周波数帯への移行を促進する技術②おおむね5年以内に完了する研究開発課題であること。
 ただし、既に実施している研究開発課題と重複するもの及び既に開発済みの技術で研究開発要素がないもの並びにこれらの組合せは対象外となる。なお、既に実施の研究開発課題の詳細については、電波利用ホームページ(電波資源拡大のための研究開発の実施、http://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/kenkyu/index.htm)で見ることができる。
 また、今回の募集は、研究開発の委託先を募集するものではない。
 提案方法や提出先等は総務省ホームページで。
 提案された研究開発課題のうち、優先的に取り組むべきとされたものについては、有識者による評価会(29年7月頃開催予定)を経て、30年度からの実施に向けて総務省において所要額の予算要求を行う。
 今回の提案をもとに30年度から実施する研究開発については、30年3月頃を目途に委託先の公募を実施する予定だ。

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