行政

接続約款の変更等制度整備へ 総務省と欧州委員会

【2017年03月08日】

 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成29年2月7日付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(平成29年度の接続料の新設及び改定等)」についての諮問を受けた。接続約款の変更案について、2月8日から2月28日までの間、意見募集を行ったところ、3件の意見が提出された。そして、3月16日までの間、再意見募集を行っている。
 変更案の概要は次の通り。①実績原価方式に基づく平成29年度の接続料の改定等:NTT東日本・西日本の実績原価方式を適用するドライカッパ、ラインシェアリング、専用線等の29年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うもの。
 ②平成29年度の加入光ファイバに係る接続料の改定:NTT東日本・西日本の加入光ファイバにおける光信号端末回線伝送機能等について、29年度の接続料を改定するため、接続約款の変更を行うもの。
 ③平成29年度の次世代ネットワークに係る接続料の新設及び改定:NTT東日本・西日本の次世代ネットワーク(NGN)における収容局接続機能、IGS接続機能等について、平成29年度の接続料を改定するため、また、優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能(第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令〈平成28年総務省令第97号〉により新たにアンバンドルされた機能)について、29年度の接続料を新たに設定するため、接続約款の変更を行うもの。
 ④長期増分費用方式に基づく平成29年度の接続料の改定等:第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令(平成29年総務省令第1号)が29年1月4日付けで公布及び一部施行されたことを受けて、長期増分費用方式を適用する加入者交換機能、中継交換機能等の平成29年度の接続料の改定等をするため、接続約款の変更を行うもの。
 なお、③の概要は次に示す通り。『NTT東日本・西日本のNGN(Next Generation Network)は、平成20年3月末から商用サービスが開始されているところ、情報通信審議会答申「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」(平成20年3月27日)等を踏まえ、次の6機能に係る平成29年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものである。なお、優先パケット識別機能及び優先パケットルーティング伝送機能については、「第一種指定電気通信設備接続料規則の一部を改正する省令」(平成28年総務省令第97号)を踏まえ、本件申請において、初めて申請された。A、一般収容ルータ接続ルーティング伝送機能(収容局接続機能)…他事業者が自らアクセス回線を調達し、又はNTT東日本・西日本からアクセス回線を借りた上で、当該回線をNGNの収容ルータに接続してNGNを利用する形態。B、関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能)…電話サービス提供事業者が、自網をNTT東日本・西日本の関門交換機(IGS:Interconnection Gateway Switch)に接続してNGN又はひかり電話網の電話利用者への着信のために利用する形態。C、一般中継ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能)…他事業者が自らのIP網をNGNのゲートウェイルータ(GWルータ)に接続してNGNを利用する形態。D、一般収容ルータ優先パケット識別機能(優先パケット識別機能)…他事業者が自らのIP網をNGNのGWルータに接続し、収容ルータのうち、高速制御部の一部において優先パケットの転送の可否を決定し、優先パケットを転送またはベストエフォートへマークダウンして転送してNGNを利用する形態。E、一般中継ルータ優先パケットルーティング伝送機能(優先パケットルーティング伝送機能)…他事業者が自らのIP網をNGNのGWルータに接続し、優先パケットをベストエフォートパケットよりも優先して転送することで、一定の通信品質を確保してNGNを利用する形態。F、イーサネットフレーム伝送機能(イーサネット接続機能)…他事業者が自らのネットワークをNGNイーサネットワークのゲートウェイスイッチ(GWスイッチ)に接続してNGNの機能(PVCタイプ)を利用する形態』。
 今後、当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定。

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