行政

防災行政無線等の戸別受信機で 総務省

【2017年03月10日】

 総務省は、各市町村において、防災行政無線等の戸別受信機を適切に配備・活用し、高齢者等の地域住民にきめ細かく防災情報を行き渡らせることができるよう、戸別受信機の低廉化など、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策を検討することを目的として「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会」を開催する。3月13日に第1回研究会を開催する予定。
 防災行政無線は、災害時の地域住民への情報伝達手段として大きな役割を担っている。また、高齢者等の地域住民によりきめ細かく防災情報を行き渡らせるためには住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及促進を図ることが重要となっている。
 このような状況を踏まえ、戸別受信機の低廉化など、自治体による戸別受信機の配布を促進するための方策を検討することを目的として、研究会を開催。
 主な検討事項は①防災行政無線と簡易無線等を接続した情報伝達手段のニーズ・課題②戸別受信機の低廉化方策・普及促進方策―である。
 構成員(防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会委員)は次の通り(敬称略、主査を除き50音順)。
 ▽(主査)中村功東洋大学社会学部教授▽相神一裕JVCケンウッド代表取締役副社長▽安達竹美東芝執行役常務▽市村克典東京都江東区地域振興部副参事▽伊藤明男日立国際電気執行役専務映像・通信事業部事業部長▽鵜飼嗣孝愛知県大口町地域協働部長兼町民安全課長▽受川裕日本電気執行役員▽大田安孝エリアトーク専務取締役▽大沼賢祐日本無線取締役執行役員▽小川伸郎アイコム常務取締役事業部長▽小倉紳治モトローラ・ソリューションズ取締役▽片桐勇一朗沖電気工業執行役員兼情報通信事業本部副本部長▽神田達也西菱電機事業統括本部常務執行役員本部長▽楠原和広アルインコ取締役電子事業部長▽杉山正樹富士通ゼネラル取締役経営執行役▽髙澤重義千葉県市原市総務部副参事兼危機管理課長▽高田潤一東京工業大学環境・社会理工学院教授▽鶴田悟芝浦電子工業取締役本部長▽廣中朝洋愛知県蒲郡市総務部防災課長▽藤井威生電気通信大学先端ワイヤレス・コミュニケーション研究センター教授▽山口和洋パナソニック システムネットワークスシステムソリューションズジャパンカンパニー専務執行役員▽横山泰昭京都府福知山市危機管理監▽吉井博明東京経済大学名誉教授

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