行政

通信・放送産業全体、28年度第4四半期は「プラス」 総務省

【2017年03月13日】

 総務省は、平成29年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめた。それによると、通信・放送産業全体でみると、平成28年度第4四半期は、売上高見通し指数DI=「増加すると判断した事業者の割合(%)」から「減少すると判断した事業者の割合(%)」を引いたもの)、資金繰り見通し指数DI=「好転すると判断した事業者の割合(%)」から「悪化すると判断した事業者の割合(%)」を引いたもの)、業況見通し指数DI=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」から「下降すると判断した事業者の割合(%)」を引いたもの)はいずれも「プラス」となった。また、平成29年度第1四半期は、売上高見通し指数、資金繰り見通し指数、業況見通し指数はいずれも「マイナス」となった。  そのなかで電気通信事業は、売上高見通し指数の28年度第4四半期は「プラス」、同じく29年度第1四半期は「マイナス」となった。資金繰り見通し指数の28年度第4四半期は「プラス」、同じく29年度第1四半期は「保合い」となった。業況見通し指数の28年度第4四半期は「プラス」、同じく29年度第1四半期は「マイナス」となった。
 一方、放送事業のうち民間放送事業は、売上高見通し指数の28年度第4四半期は「マイナス」、同じく29年度第1四半期は「マイナス」だった。資金繰り見通し指数の28年度第4四半期は「プラス」、同じく29年度第1四半期は「マイナス」となった。業況見通し指数の28年度第4四半期は「保合い」、同じく29年度第1四半期は「マイナス」となった。
 また、放送事業のうちケーブルテレビ事業は、売上高見通し指数の28年度第4四半期は「プラス」、同じく29年度第1四半期は「プラス」だった。資金繰り見通し指数の28年度第4四半期は「プラス」、同じく29年度第1四半期は「マイナス」となった。業況見通し指数の28年度第4四半期は「マイナス」、同じく29年度第1四半期は「マイナス」だった。
 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査である。回答数は、通信・放送産業全体が124社で回答率が76・5%。電気通信事業が55社で同74・3%。民間放送事業は35社で72・9%。ケーブルテレビ事業は34社で85・0%。

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