行政

MCA無線機無償貸与で相互協力の覚書締結 東海総合通信局

【2017年03月15日】

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移動無線センター東海センター長代行古関純一氏と握手を交わす東海総通局前川正文局長(左)

 総務省東海総合通信局(前川正文局長 )は3月8日(水)、南海トラフ地震などの広域災害時の通信手段の不足に対応するため、MCA無線機の無償貸与の相互協力について、一般財団法人移動無線センター東海センター(古関純一センター長代行 )と「覚書」を締結した。
 同局は、南海トラフ地震に対し東海地域はどのような対策をとればよいのか熊本地震の教訓に学びたいと考え、同局と東海地方非常通信協議会が協力して、熊本に赴き支援・復旧活動に当たられた自治体や企業の皆様を対象に、書面による調査とヒアリングを行った。この調査により、改めて浮上した課題の一つが、被災地に提供できる通信機器の数を増やし、かつ、迅速に搬送できる仕組みをつくることであった。
 被災地への通信機器の提供は、被災地に所在する総合通信局が備蓄しているものを提供することになっているが、広域にわたる被害が予測される南海トラフ地震の場合、貸出需要が大量になることが予想され、備蓄だけで必要数を確保できない可能性があることから、東海総合通信局では今回の締結を行い災害時の貸出需要に対応することした。
 災害時の無線機器の提供に関し、国と民間が覚書を締結するのは全国で初めて。同局では別の業界団体とも協議を重ねており、官民の連携の枠組みを拡大していく予定だ。
 また同局は、石油コンビナートなどがある伊勢湾の臨海地域で津波などが発生した際、立地する企業間の通信手段の確保のあり方を検討する調査検討会を近く立ち上げる予定。

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