行政

警視庁・青梅署・立川署・小平署と共同取締り 関東総通局

【2017年03月15日】

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被疑者が使用していた無線設備

 総務省関東総合通信局(髙﨑一郎局長)は、3月9日、東京都青梅市内において、警視庁生活安全部保安課・青梅警察署・立川警察署・小平警察署と共同でダンプカー等の車両に開設した不法無線局の取締りを実施し、次の3名を電波法第4条の違反容疑で同警察署に告発した。
 被疑者の埼玉県飯能市在住の男性(69歳)の容疑の概要は、不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)で、自己の運転するダンプカーに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設したもの。
 被疑者の東京都武蔵村山市在住の男性(64歳)も同じく、自己の運転するダンプカーに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。
 被疑者の東京都青梅市在住の男性(64歳)の容疑の概要は、不法無線局の開設(アマチュア無線機設置)で、無線従事者の資格を取得しているにもかかわらず、自己の運転するダンプカーに、免許を受けずにアマチュア無線機を設置し、不法無線局を開設した。
 不法に開設された無線局は、テレビ・ラジオの受信や各種電子機器の機能に障害を与えたり、携帯電話や消防・救急無線等の市民生活に必要不可欠な無線通信に妨害を与えるなど、健全な電波利用環境を乱す原因となっている。関東総合通信局は不法無線局に対して、今後も継続的に取締りを行う。
 不法無線局開設者への適用条項は▽電波法第4条(無線局の開設)「無線局を開設しようとする者は、総務大臣の免許を受けなければならない。(以下略)」▽電波法第110条(罰則)「次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。第1号 法第4条の規定による免許がないのに、無線局を開設した者(一部略)(第2号以下 略)」。
 不法無線局による影響や障害事例は次の通り。
 ①不法市民ラジオ(不法CB):不法市民ラジオが発射する電波の周波数帯は、船舶の緊急通信用にも使用されており、これに妨害があった場合には船舶の緊急通信が困難となり、人命に関わる影響が出る場合もある。また、テレビ・ラジオの受信に障害を与え、画面や音声が乱れるなど視聴が困難となるほか、電話回線にも音声や雑音が混入したり電子機器(OA機器、エアコン等)が誤動作するなど、社会的に大きな影響を与える場合がある。
 ②不法パーソナル無線:パーソナル無線用周波数以外の周波数の電波が発射できるように不法に改造した無線機が使用する周波数帯は、携帯電話及びMCAなど、社会経済活動、国民生活に欠かせない無線システムに利用されており、不法パーソナル無線によって一度に多くの利用者が通信不能に陥る障害を生じさせるなど、社会的に大きな影響を与える場合がある。
 ③不法アマチュア無線:不法アマチュア無線には、 a、免許を取得しないで運用するもの b、許可された周波数以外の電波が発射できるように不法に改造した無線機を運用するもの―がある。 特にbは、消防・救急・鉄道などの公共性の高い通信に重大な影響を与える場合がある。

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