行政

「電波の日にあたって」 総務大臣 高市早苗

【2017年06月01日】

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 「電波の日」は、昭和25年6月1日の「電波法」と「放送法」の施行を記念して設けられ、本年で67回目を迎えます。
 電波は、国民の皆様の共有の財産であり、「生活インフラ」として、様々な場面で利活用されています。
 総務省では、この電波を活用し、ICTの更なる発展に向けた取組を一層推進していきます。
 IoT時代の基盤となる5G(第5世代移動通信システム)の導入に向け、総合的な実証試験に着手するなど、5Gを世界に先駆けて導入するための取組を進めます。
 IoTは、イノベーションを通じて我が国の今後の経済成長の鍵となる分野です。総務省においても、「IoT総合戦略」を踏まえ、一体的かつ総合的に取り組みます。
 特に、生活に身近な分野のIoTは「地域活性化の切り札」であり、「身近なIoTプロジェクト」により、地域発のIoTサービスの創出を後押しするとともに、広く地域への実装を進めていきます。
 また、IoT時代の新たな脅威からネットワークを守るため、本年1月に公表した「IoTサイバーセキュリティアクションプログラム2017」に基づき、セキュリティ対策や人材育成を強化します。
 来年12月には、衛星での4K・8K実用放送が始まります。事業者と連携して送受信環境の整備を急ぐとともに、4K・8Kの視聴には、新たにチューナーが必要となり、アンテナの交換が必要になる場合もありますので、メーカーや販売店とも協力しながら 視聴者の皆様への周知広報を進めます。
 私は、総務大臣として、「自分が生活者として困ったこと」を、「幅広い分野を所掌する総務省の施策で解決できないか」という視点をもって政策を考えています。
 電波関係の取り組みで一例をご紹介すると、私の親が心臓疾患で入院した際、病室からナースステーションに「医用テレメータ」の電波が届かないという状況に直面した経験から、医療機関における電波環境の改善に向けて、専門家チームに検討をいただき、「電波の安全な利用のための手引き」を取りまとめていただきました。
 検討の過程で、全国の病院で「医用テレメータ」だけではなく、「無線LAN」や「携帯電話」などでも、数多くのトラブルが発生していることが判明しました。
 今年は、医療機関への周知啓発を一層進めるため、各地域での協議会設立を検討しています。
 また、一般的に情報が届きにくいご高齢の方々や外国人の方々に、災害時などに必要な情報を確実に届けるべく、「情報難民ゼロプロジェクト」を推進しています。
 「防災行政無線の戸別受信機」や、「コミュニティ放送を活用した自動起動ラジオ」などのご自宅への配備を促進するなど、住民の皆様に適時に情報をお届けできるよう、取組を進めています。
 さらに、「トンネル内の携帯電話の不感対策」や「防災拠点における無線LAN環境の整備」など、生活者の視点に立った電波の利用を一層推進していきます。
 また、総務省では、「質の高いインフラの海外展開」を進めており、「電波監視技術」や「レーダー技術」といった我が国の強みを活かした「電波システムの海外展開」にも取り組みます。
 今後とも、世界最高水準のICT環境の整備とともに、国民生活の利便性の向上や社会の様々な分野の課題解決に向けたICTの更なる活用を推進していきます。
 皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

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