行政

移動通信システムにおける割当済周波数の有効利用 総務省

【2017年06月05日】

 総務省は、電波政策2020懇談会報告書の提言を受け、移動通信システムにおける割当済周波数の有効利用を継続的に確保していくために、電波法施行規則及び無線局免許手続規則の一部を改正する省令案等を作成。
 移動通信システムは社会経済や国民生活の基盤を提供するために必須であることから、これらシステムにおける割当済周波数の有効利用を継続的に確保していく必要性が高まっている。
 こうした状況下、電波政策2020懇談会報告書においては、移動通信システムの無線局の再免許の審査に際して、システム全体での電波の有効利用の度合いを評価できる方法が必要であるとの提言がなされている。
 同改正は、報告書の提言を受け、移動通信システムの周波数の有効利用を促進するために、移動通信システムの無線局の終期を統一するとともに、再免許時の審査基準を見直し、関連規定を整備するもの。 

行政一覧へ  トップページへ