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「電波の日・情報通信月間」記念式典開催 近畿総通局など

【2017年06月07日】

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▲ 総務省近畿総合通信局の関啓一郎局長/式辞を代読

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▲ 紀伊肇・近畿情報通信協議会会長/総通局と連携しながら、各種啓発普及活動を通じて寄与したいと述べる

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▲ 表彰式/表彰状が手渡された

 【大阪】平成29年度『電波の日・情報通信月間』の記念式典(近畿総合通信局/近畿情報通信協議会共催)が1日、大阪市中央区のホテルで開催し、関西の政財界や自治体、放送や電気通信事業者など約370人が出席した。
 同式典では、地域発デジタルコンテンツの奨励と、電波および情報通信分野の発展に貢献した5個人7団体に対して表彰式を行った。また近畿情報通信協議会からは、滋賀県の特定非営利活動法人(きらら)と和歌山県の社会福祉法人太陽福祉会(障害福祉サービス事業所・太陽作業所)に対し、情報機器を贈呈した。
 式典の冒頭、原田憲治総務副大臣に代わり、総務省近畿総合通信局の関啓一郎局長が式辞を代読。「電波の日は昭和25年6月1日、電波三法(電波法・放送法・電波監理委員会設置法)が施行され、電波が一般に開放されたことを記念して〝電波の日〟と定め、今年で67回を迎えます。また情報通信月間は、昭和60年4月の情報通信の制度改革を契機に普及・振興を図ることを目的として設けられ、今年で33回目を迎えます。今日のICTによる様々なサービスは、関係者らの尽力により著しい進歩を遂げており、地域の発展や個人生活の利便性向上により、必要不可欠なものとなっています。豊かな社会の実現に向けて、今後も全力を尽くしたい」とあいさつした。 
 また、紀伊肇・近畿情報通信協議会会長(NTTドコモ株式会社常務執行役員関西支社長)は、「災害時や緊急報道においては、迅速な発信と信頼できる情報収集が必要不可欠であり、その実現に向けて、当協議会では社会的・公共的な視点から様々な取り組みを行い、普及発展に貢献してきました。今後IoTの活用もさらに多様化し、業界や業種を超えて、新たなサービスの創出が必要となっています。一方、移動通信では5Gを見据えて、新しいサービスの実現に向けた取り組みが進んでいます。このように国民生活をより豊かにし、安心安全な社会を実現するためには、通信技術の向上とインフラの整備がますます重要となります。今後も総通局と連携しながら、各種啓発普及活動を通じて寄与したい」と述べた。
 表彰式後には、来賓を代表して村井浩・奈良県副知事と、寺田千代乃・関西経済連合会副会長(アートコーポレーション社長)がそれぞれ祝辞を述べた。
 平成29年度の各受賞者は次のとおり。
 ●「地域発デジタルコンテンツ」総務大臣奨励賞
 ▽Hidden Kyoto Products(岩崎航輔氏/大西冬菜氏)=Routine Life(作品名)
 ●「電波の日」近畿総合通信局長表彰=1個人、4団体
 ▽永野隆氏(加古川市立氷丘中学校美術担当教諭)=長年にわたり中学校の美術教諭として「受信環境クリーン図案コンクール」への応募に積極的に取り組み、生徒への熱心な指導と卓越した指導力による数多くの受賞作品を通じて、電波障害防止に関する周知や普及啓発活動に多大な貢献をした。
 ▽香住漁業無線局(塩谷政人局長)=漁業用海岸局を活用した非常通信訓練に毎年参加し、災害時の情報伝達手段を確立するなど、海岸局の新たな電波利用の拡大や海上無線通信の健全な発展に多大な貢献をした。
 ▽一般社団法人近畿自動車無線協会(坂本克己会長)=会員を対象とした説明会や個別訪問の実施などにより、タクシー無線のデジタル化に積極的に取り組み、電波利用の高度化とその発展に多大な貢献をした。
 ▽第五管区海上保安本部大阪海上保安監部(中村明・大阪海上保安監部長)
 ▽宮津漁業無線局(永濱治夫局長)=漁業用海岸局を活用した非常通信訓練に毎年積極的に取り組むとともに、長年にわたり所属海岸局に対し通信技術の指導を行うなど海岸局の新たな電波利用の拡大や海上無線通信の健全な発展に多大な貢献をした。
 ●「情報通信月間」近畿総合通信局長表彰=2個人、2団体
 ▽新井イスマイル氏(奈良先端科学技術大学院大学総合情報基盤センター准教授)=全国初のオープン学務データの公開や地域課題解決のアプリケーションを制作するなど、オープンデータ伝道師として多大な貢献をした。
 ▽井上あい子氏(特定非営利活動法人HINT理事長)=地域情報化アドバイザーやICT地域マネージャー等を務め、全国の自治体に向けて情報通信技術利活用の講演や現場指導を行うなど、情報通信技術の普及推進に多大な貢献をした。
 ▽株式会社京都銀行(土井伸宏取締役頭取)=全国の金融機関として初めて多言語音声翻訳アプリや聴覚障がい者とのコミュニケーション支援アプリを搭載したタブレット端末を京都市内の支店に配備するとともに、総務省による情報通信技術システムの利活用実証に参加するなど、情報通信技術の発展に多大な貢献をした。
 ▽滋賀県PTA連絡協議会(山中学会長)=スマートフォン等の利用問題を子供とともに考え、家庭内におけるルール作りの推進を働きかけるなど、インターネットリテラシー向上に積極的に取り組み、情報通信の利用環境の整備に多大に貢献した。
 ●近畿情報通信協議会会長表彰=2個人、1団体
 ▽岩松道夫氏(読売テレビ株式会社技術局参事)=タブレット型端末を用いた「タブレットオンエア監視装置」を開発し、地上デジタル放送障害発生時の即応性向上や中継局の集中監視に取り組むなど、電波利用技術の発展に多大に貢献した。
 ▽高畑道子氏(株式会社FM.Bee代表取締役社長)=ふるさとテレワーク推進事業の基幹システムの開発など、テレワークの地域発展に先導的な役割を担うとともに、ベンチャー支援や就労環境の向上に取り組むなど、ICTによる地域活性化に多大に貢献した。
 ▽特定非営利活動法人電子自治体アドバイザークラブ(谷川義明理事長)=青少年のICTリテラシー向上や市民及び企業等の情報通信技術のスキルアップのための講演会、セミナーを多数開催するなど、ICTによる地域の活性化に多大に貢献した。

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