行政

29年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」で交付決定 総務省

【2017年06月07日】

 総務省は、平成29年度「デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発」(情報通信利用促進支援事業費補助金)対象事業について決定した。同事業は、高齢者・障害者のための通信・放送役務の高度化に関するもの。
 29年度対象事業については、次の3件を交付決定した。
 ▽対象事業名:ビーコンネットワークとマシンビジョンによる視覚障碍者の歩行誘導サービスの研究開発、対象事業者:プログレス・テクノロジーズ=地下鉄の駅構内に設置したビーコンからの情報とメガネ型ウェアラブルデバイスから得た情報をスマートフォンで統合し、クラウドサービスを利用しながら、道案内、駅構内情報、危険回避、さらには広告の提示などを実現する。
 ▽対象事業名:生活環境における聴覚障害者の気づきとコミュニケーション支援の研究開発、対象事業者:富士通=聴覚障害者が、家庭などの生活シーンの中で、さまざまな種類のモノ(ドア、機器)や人の変化の気づきが得られるシステムを開発し、生活の中での聴覚障害者の気づきやコミュニケーションの支援向上を目的とする。
 ▽対象事業名:学習障害者等の自立を支援するEPUBを活用した学習支援システムの研究開発、対象事業者:シナノケンシ=後期中等教育における読字に困難を抱える学習障害者向けの学習支援システムを開発する。本学習支援システムは、学習者自身が既存の教材をテキストとその読み上げ音声を同期して提示できる電子出版形式EPUBに簡単に変換できる製作機能と、その再生機能、及び再生履歴のモニター機能を有する。必要に応じて再生履歴をクラウド経由でモニターできるため、教員等の指導者による効果的な学習支援が可能である。

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