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「電波の日・情報通信月間」記念式典開催 関東総通局

【2017年06月09日】

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▲ 式典の模様

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▲ 関東総合通信局長表彰を受ける(右)元田支部長

 総務省関東総合通信局(髙﨑一郎局長)と関東情報通信協力会(会長:内田義昭KDDI取締役執行役員専務)は、6月1日(木)午前10時30分から東京都千代田区飯田橋のホテルグランドパレス3階白樺・鶴・亀の間において、平成29年度『電波の日・情報通信月間』記念式典を挙行し、電波利用及び情報通信の発展に貢献した7個人・4団体を関東総合通信局長表彰、2個人・1団体を関東情報通信協会長表彰した。なお、同ホテル内にて祝賀会も催され、『電波の日・情報通信月間』を祝った。
 『電波の日』は、昭和25年6月1日に電波法と放送法が施行され、それまで政府専掌であった電波の利用が広く国民に解放されたことを記念して制定されたもので、国民各層の電波の利用に関する知識の普及・向上を図るとともに、電波利用の発展に資することを目的に、表彰等を実施しているもので、記念式典は67回目を迎えた。
 一方の『情報通信月間』は、昭和60年の情報通信の制度改革を機に、情報通信の普及・振興を図ることを目的として設けられ、5月15日から6月15日までの月間期間中には、豊かな生活を実現する情報通信について広く国民の理解と協力を求めるため、全国各地で記念式典、表彰及び講演会、セミナー等関連行事が開催されている。
 記念式典では、冒頭、髙﨑局長が「昨今、IoT、ビッグデータ、AIなどのICTに注目が集まっている。これを地域や行政、企業が利活用することにより、住民サービスの充実や新たな利便性、雇用の創出など、地域課題の解決につなげている。総務省では、教育・医療、農林水産業など生活に身近な分野を中心に、これまでの実証実験などから本格的な実用化を成し遂げるにはどうすればよいかということで、有識者による『地域IoT実装推進タスクフォース』を開催している。このタスクフォースでは、2020年までを目途にIoT利活用の成功例を全国に拡げるロードマップを発表した。各総合通信局管内での自治体や通信事業者などが参加し、地域IoT実装推進体制を確立することにしている。関東においても5月24日に懇談会のキックオフ会合を開催している。身近なIoTの一層の普及・発展に取り組んでいく」などと式辞を述べた。
 続いて、内田会長が挨拶し「本年度から5Gの総合実証実験が開始される。様々なバーチカルのパートナーとの実証実験を通じ、2020年の5Gの実現と5Gによる新たな市場の創出が一層加速することが期待される」などと述べた。
 また、来賓挨拶した武井雅昭港区長は次のように述べた。「情報通信ネットワークのさらなる高度化により、社会経済活動や日常生活において、ICTの活用はますます重要になると考えられる。港区においてもホームページや『ツイッター』や『フェイスブック』といったICTを活用し区民に役立つ情報を発信している。平成27年度からはデジタルサイネージを活用した情報発信に取り組んでいる。区の窓口など区民の方が留まる場所にデジタルサイネージを設置し、お待ちいただいている時間に広報番組などの区政情報を届けたいというこれは職員の提案から始まったものだ。これを契機に港区では情報発信における3つの柱を定め、デジタルサイネージを活用した効果的な情報発信につとめている。ひとつ目の柱は情報の一元管理と迅速な情報提供である。区では6年前の東日本大震災の教訓として特に災害時などでは少ない人手で効率的に情報を発信しなければならないことを学んだ。そこで庁内で独立して運用をしていた様々なシステムを自動連携してワンアクションでデジタルサイネージをはじめホームページや『ツイッター』や『フェイスブック』などの様々な媒体へ情報を発信できるようにした。2つ目の柱は、新しい技術を活かした災害時の情報発信である。災害時に電力供給が途絶えた際でもデジタルサイネージには内部に格納した蓄電池により72時間情報を発信し続けることができる省エネ型の電子ペーパーサイネージという技術を採用している。この技術を採用したデジタルサイネージを区内すべてのエリアに網羅するために今年度末までに災害時に区民避難所となる保有施設など計33ヵ所に設置する。3つ目の柱は大変重要なもので、民間事業者と連携した区政情報の発信である。区内の民間企業との協定締結によって、企業が管理運営している区内のオフィスやマンションへ通常時は区の情報を発信し、非常時は緊急情報を発信する。また、非常時に企業が保有する街頭のサイネージや大型ビジョンも利用した情報発信に向けて現在対応を進めているところである。港区は夜間人口が25万人だが昼間人口はおよそ90万人。大変多くの方が区外から訪れる街。こうした方々に対しても交通、電気など民間事業者と連携することで、必要な人に必要な情報を即時に提供することができればより大きな効果が期待できると考えている。今後も関東総合通信局をはじめ、情報通信に関わる多くの事業者、団体と協力して〝情報弱者のいない街〟を目指し、地域の安心、安全のためにより一層積極的に取り組んでいく」。  続いて、同会場にて石黒浩大阪大学基礎工学研究科教授/ATR石黒浩特別研究所客員所長による「人間型ロボットと未来社会 10年、100年、1000年後の社会」と題した記念講演会が行われた。「人間型ロボットは人の存在を拡張する」を骨子に講演した。
 表彰された個人・団体名及び事由(『電波の日』関東総合通信局長表彰のみ)を次に示す。
 【『電波の日』関東総合通信局長表彰】
 ◎個人
 ▽田中章夫一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構理事長:多年にわたり、特定ラジオマイク利用者連盟専務理事及び一般社団法人特定ラジオマイク運用調整機構理事長を務め、運用者相互間並びに放送事業者との運用調整によりラジオマイクの円滑な利用を可能とするなど、地域の電波利用環境の整備と文化の振興に多大な貢献をした。
 ▽髙橋俊光東京都電波適正利用推進員協議会会長:多年にわたり、東京都電波適正利用推進員協議会の会長を務め、積極的に電波の適正な利用についての周知啓発活動に取組むなど、電波利用環境の維持及び協議会活動の発展に多大な貢献をした。
 ▽佐々木修二警視庁築地警察署生活安全課課長代理・警部:不法無線局の及ぼす社会的影響を重視し、東京都内の繁華街における不法無線局取締りを積極的に行うとともに、当局との路上における共同取締りや警視庁独自の取締りに尽力するなど、電波利用秩序の維持に多大な貢献をした。
 ◎団体
 ▽練馬区(前川耀男区長):災害発生時におけるFM放送による情報伝達の有用性を強く認識し、臨時災害放送用設備を活用したイベント放送局及び管内初の実験試験局を開設し、臨時災害放送局の有効性を検証するなど、電波の利用を通じた地域の防災・減災対策の推進に多大な貢献をした。
 ▽一般社団法人全国陸上無線協会関東支部(元田捷治支部長):多年にわたり、陸上関係無線局の申請指導をはじめ、無線局の運用・管理に関する指導助言及び支援を行うなど、電波利用の促進と陸上関係無線局の普及発展に多大な貢献をした。
 【『情報通信月間』関東総合通信局長表彰】
 ◎個人
 ▽瀧浪壽太郎(一般社団法人テレコムサービス協会副会長/同関東支部元会長)▽原田光久(ひかりば代表)▽藤橋誠(まち映画制作事務所代表)▽関治之(一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事)。
 ◎団体
 ▽特定非営利活動法人チャレンジド・コミュニティ(金井光一理事長)▽神奈川県ケーブルテレビ協議会(増田成寿会長)。
 【『電波の日・情報通信月間』関東情報通信協力会長表彰】
 ◎個人
 ▽寺澤郁夫(元韮崎工業高校教諭)▽木下宏祐(一般財団法人日本アマチュア無線振興協会監査・試験執行職員)。
 ◎団体
 ▽文京区アマチュア無線局災害時非常通信連絡会(清水佳郎会長)。

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