行政

関東総通局、群馬大で次世代モビリティシステムを視察

20171130日】

写真 1
実験用車両

総務省関東総合通信局は関啓一郎局長らが、11月9日に群馬大学の研究産学連携推進機構「次世代モビリティ社会実装研究センター」(群馬県桐生市天神町1の5の1)を視察した。同センターが進めている『完全自動運転社会を実現する次世代モビリティシステム』の説明を受けるとともに、自動車による自動運転に試乗して体感した。
 群馬大学は、完全自動運転社会を実現し、次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点を形成するために、群馬大学内に次世代モビリティ社会実装研究センターを設置し、次世代モビリティシステムの研究開発と高度人材育成を行っている。
 まず、群馬大学桐生キャンパス内で説明会を開いて、同センター長教授の太田直哉氏が挨拶した。太田氏は「このセンターは自動運転を推進するということだが、独創的なのはまずレベル4という呼ばれるドライバーがいらないクルマを最初から開発していくことである。もちろん様々な規制があるので現状ではドライバーが乗っていなければいけないが、将来的にドライバーがいなくても良いとなったら、技術的には十分レベル4で運転できる技術を作っていこうと―これが大きな特長だ。ドライバーがいるといないとでは非常に違ったものになる。コストの面でも大きく変わる。例えば、バス運送でドライバーがいるという労務のもとですべての制度が設計されているがこれも大きく変わる。車両もひとりのドライバーがたくさんの乗客を運ぶ、トラックではひとりのドライバーがたくさんの荷物を載せるといった、ひとりのドライバーということで車両が全部できているが、これらも変わってくる。レベル4では今までの常識が変わってくる。もうひとつは大学だから技術を開発すればいいというスタンスではなく、もっと社会に実装して、それを地域の皆さまがちゃんと使える形にしないとビジネスモデルが成り立たないと産業は動いていかないのでそこまで考えて進めていかないといけない。ひとつの大学だけでは大変力不足なので、行政の方々、産業界の方々らが入ってきていただける土壌をつくることが私どもの使命と考えている」と述べた。
会場を同大の駐車場に移して、自動運転車によるデモンストレーションを実施した。関局長らが試乗した。
 会場をキャンパス内にもどして、関局長が試乗の感想を述べた。「とても感動した。すべての場所での自動走行はリスクがあると話されて私も同感だ。ある特定の限定されたところであれば可能性は大きい。実現すればものすごく役に立つ。少子高齢化など地方が抱えている問題が解決できると考える。特定地域というアプローチに感動した。もうひとつは人手の部分を少しでも機械化するという部分に感動した。私自身も試乗して乗って良かったと思った」と述べた。
 また、関局長は視察のねらいを次のように述べた。「ひとつは私どもは、SCOPE(競争的研究資金)といった研究開発を支援する施策があって、特に私どもはICTを活用した地域の課題解決や地域の振興のために研究開発等を通じて地域の研究機関等を支援する立場である。そういう観点から地元の技術で実証実験を視察すること。もうひとつは、産学連携において群馬大学と企業等が連携されてどういう課題が浮かび上がっているかお聞きしたかったことだ。背景を説明すると、もともと総務省は関係官庁と連携してITS(高度道路交通システム)を進めていた。昨今、IoTによって、モノが実現する価値が重要であって、クルマに限っていうと、平成29年の未来投資会議においても、安倍総理から『2020年までに運転手が同乗しない自動走行によって地域の人手不足、移動弱者を解消する』旨の発言があったところだ。人不足を解消し地方の労働力をしっかり再生する、その有望な技術として自動走行がかなり着目されている。成長戦略のひとつの柱になっていることが背景だ。IoTでモノがつながっており、いろいろなデータが取れることで、今まで技術的にわからなかったことがわかるようになる。経験と勘に頼っていたものがデータに基づいてシミュレーションできるようになる。その最たる例がクルマではIoTによって自動走行技術などで新たな価値やビジネスが創出されることだ」と述べた。

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