行政

国交省/『脱・電柱化社会』目指す/初の無電柱化推進計画策定

2018413日】

 国土交通省は4月6日、無電柱化法に基づく初の「無電柱化推進計画」を策定した。無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため策定したもので、「諸外国に負けない、わが国の本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる『脱・電柱化社会』を目指す」(道路局)とした。
 これまで無電柱化は、防災性の向上、安全性・快適性の確保、良好な景観形成等の観点から実施してきたが、近年、災害の激甚化・頻発化、高齢者・障害者の増加、訪日外国人をはじめとする観光需要の増加等により、その必要性が増しており、このような無電柱化をめぐる情勢の変化を踏まえ、「無電柱化の推進に関する法律」(無電柱化法:平成28年12月施行)が定められた。
 国土交通省では、無電柱化法第7条の規定に基づき、関係省庁との協議や関係事業者への意見聴取等を経て、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を策定した。同推進計画においては、2018年度から3年間で約1400kmの新たな無電柱化の着手を目標にしており、防災・安全・円滑な交通の確保、景観形成・観光振興等の観点から、無電柱化の必要性の高い道路について重点的に推進する。
 また、計画を着実に実行していくため、コスト縮減の推進や財政的措置、占用制限の拡大等、様々な施策を講じながら、地方ブロック無電柱化協議会等を通じて、道路管理者と関係事業者等が連携して取組んでいく。無電柱化手法では、地中化方式として電線共同溝方式、自治体管路方式、要請者負担方式、単独地中化方式を、地中化方式以外の手法として軒下配線方式、裏配線方式をあげた。
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 無電柱化の推進に関する目標を次に示す(計画期間は2018年度から2020年度までの3年間)。
 【防災】▽都市部(DD)内の第1次緊急輸送道路:無電柱化率34%→42%。
 【安全・円滑な交通確保】▽バリアフリー化の必要な特定道路:同15%→51%。
 【景観形成・観光振興】▽世界文化遺産周辺の地区を代表する道路:同37%→79%▽重要伝統的建造物群保存地区を代表する道路:同26%→74%▽景観法に基づく景観地区等を代表する道路:同56%→70%。
 【オリンピック・パラリンピック関連】▽センター・コア・エリア内の幹線道路:電線共同溝整備率92%→完了。
 ※以上の目標を達成するためには、約1400km の無電柱化が必要。

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