行政

「関東ICT推進NPO連絡協議会活動報告会」関東総合通信局

201859日】

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黒瀬泰平局長

 総務省関東総合通信局(黒瀬泰平局長)及び関東ICT推進NPO連絡協議会は、4月26日に関東総合通信局21階会議室(東京都千代田区)において平成30年度関東ICT推進NPO連絡協議会第15回定期総会及び活動報告会を開催した。
 ICT(IoT)は、生産性の向上、サービス向上を実現するものとして、また、新たなビジネス・雇用の創出、地域の課題解決を図るための効率的・効果的なツールとしてその活用が期待されている。
 その中で関東総合通信局では、関東ICT推進NPO連絡協議会とともに、ICTを利活用して地域課題の解決と地域情報化を推進する活動をしている団体等と連携し、地域でのICT(IoT)の実装に向けて取り組んでいる。
 今回の活動報告会は、関東ICT推進NPO連絡協議会が平成29年度に取り組んできた地域におけるICTの利活用の促進に関する取り組みを広く周知することを目的に開催したもの。
 また、この活動報告会に続けて、シェアリングエコノミーについての講演会も行われた。
 関東ICT推進NPO連絡協議会は、関東管内において情報通信を利用して活動しているNPO法人や地方自治体をメンバーとして、平成16年6月に設立。主に地域セミナーの開催や地域メディア活動の支援を行っている。関東総合通信局では、ICT社会の実現や地域活性化の推進に重要な役割を果たしている同協議会の活動を積極的に支援している。
 定期総会では三木哲也代表幹事、黒瀬局長が開会の辞を述べた。黒瀬局長は「総合通信局は地域のNPO法人の皆さまらと直接活動をしていかないといけない。まさにわれわれの仕事も〝地域情報化〟。地域に出ていって住民の皆さまとお話しをするのが大切だと思っている。皆さま本当に情報通信行政にサポートいただいており感謝しているところだ。ICTというのは今はほとんどインターネットの話。インターネットが最初に社会的に認知されたのが阪神淡路大震災であり、草の根の情報を外に発信する重要なツールとして認知された。もうひとつはボランティアの活動であり、インターネットとNPO法人はほんとうに共に歩んでこられたと思う」と述べた。
 議事は平成29年度事業報告(案)、平成30年事業計画(案)、規約の改正(案)、平成30年度役員(案)でいずれも満場一致で承認された。
 続いて活動報告会を行った。次に挙げる活動で担当者が紹介した。
 ◇広域連携事業①ビジネスモデル発見&発表会関東大会(発表会:12月1日・千代田区)〈一般社団法人テレコムサービス協会関東支部・ICTビジネス研究会〉②わがまちCMコンテストぐんま大会2017(表彰式:1月20日・太田市)〈わがまちCMコンテストぐんま大会2017実行委員会〉③わがまちCMコンテストとちぎ大会2017(表彰式:2月25日・足利市)〈わがまちCMコンテストとちぎ大会2017実行委員会〉④かながわ市民映像祭2017(表彰式:3月18日・横浜市)〈神奈川市民映像祭2017実行委員会〉
 ◇地域活動支援事業①親と子のプログラミング体験講座(8月20日野木町、8月27日小山市、9月3日栃木市、9月10日下野市、9月24日壬生町)〈NPO法人栃木県シニアセンター〉②夏休みワークショップ「Let’s tryプログラミング」(8月27日・小山市)〈NPO法人ワーカーズ・コレクティブたすけあい大地〉③YOKOHAMA YOUTH Ups!2017―2018キックオフ(10月31日・横浜市)〈NPO法人横浜コミュニティデザインラボ〉④多言語音声翻訳アプリ『VoiceTra』を活用した外国人観光客案内講座(11月28日・栃木市)〈NPO法人栃木県シニアセンター〉⑤はたらきかたシンポジウム(12月9日・桐生市)〈ジョブラぐんま〉
⑥地方創生フォーラム群馬(1月20日・太田市)〈関東学園大学地方創生研究所〉⑦第5回協働型災害訓練in杉戸(2月2日~3日・杉戸町)〈NPO法人すぎとSOHOクラブ〉⑧まちづくりシンポジウム(2月18日・小山市)〈まちかど美術館 異業種交流まちづくり勉強会〉
 新規加入団体紹介で一般社団法人リンクデータが紹介された。続いて丸山高弘幹事が新たに製作された関東ICT推進NPO連絡協議会のリーフレットについて説明した。
 講演会は「地域づくりの標準装備としてのシェアリングエコノミー」と題して、内閣官房IT総合戦略室シェアリングエコノミー促進室企画官の高田裕介氏が講演した。高田氏の講演の要旨は次の通り。「ここでいうシェアリングエコノミーサービスとは、空間、モノ、移動、スキル、お金(クラウドファンディング)の〝貸し借り〟のこと。インターネットによるリアルタイムなマッチング性が特徴だ。シェアリングエコノミーの市場規模は2020年予測で600億円といわれている。そして、地方創生への貢献では埋もれた遊休施設(廃校や古民家等)の活用や、既存のメニュー(例として城など)でいろいろな使い方をしてもらうプラットフォーム、地域で使われているもののシェアリングエコノミー(潜在保育士など)等があって『ネットを介して自分のスキルを活かすことができる』ものだ。29年12月の新しい経済政策パッケージでは『シェアリングエコノミーや地域密着型のIoTを活用した地域課題解決や地域活性化を図るため、地域の優良事例の創出と全国展開に向けた総合的支援や通信環境の整備を行う』とある」と述べた。
 また、シェアリングエコノミー推進施策の全体像では民間と国が①シェアリングエコノミー伝道師の派遣を、民間・国・地方公共団体が②国事業による実証事業等の実施を、国と地方公共団体が③地域における活用事例の創出・ベストプラクティスの展開―を行うことだ」と述べた。
 塩崎泰雄副代表幹事が閉会の辞を述べた。

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