行政

関東総通局 利根川水系連合・総合水防演習会場にブース

2018522日】

写真 1
関東総合通信局のブース

写真 2
でんぱくんとちーばくん

 総務省関東総合通信局(黒瀬泰平局長)では、非常災害時における情報伝達手段の多様化・多重化等、ICTを利活用した防災・減災のための対策を推進している。その一環として、「第67回利根川水系連合・総合水防演習」(主催=国土交通省、関東一都六県、地元市町村)において、関東地方非常通信協議会等と連携して、災害対策用無線システム等の展示・デモンストレーションを行った。
  「第67回利根川水系連合・総合水防演習」は、5月19日(土)8時30分から13時30分まで千葉県印旛郡栄町出津地先(利根川右岸67・5㌔㍍付近)で行われた。
 関東総通局のブースでは①災害対策用移動通信機器〈衛星携帯電話、移動用無線機等〉の展示(関東総合通信局)②災害対策用小型移動電源車の展示(同)③「災害時に活用できる情報伝達手段」のパネル展示(同)④「Lアラート」の展示・デモ (同)⑤被災状況等を把握するためのカメラを搭載したラジコンヘリの展示(無人ヘリテレ推進協議会)⑥ポータブルICTユニットの展示・デモ(NTT未来ねっと研究所)―が展示された。
 総務省関東総合通信局では、情報通信技術(ICT)を利活用した防災及び減災のための施策・対策を推進することを目的に、平成24年8月1日に「防災対策推進室」を設置し、主として都・県をはじめとする管内の地方公共団体との防災に関しての総合窓口業務を担当している。
 東日本大震災の教訓から、災害時における情報伝達手段の多様化・多重化の必要性が強く求められている。ICTを活用した防災及び減災のための施策及び対策等について、こうした総合総合水防演習でブースを出展し、「災害時には様々な情報をすばやく住民の方に伝えることが大切だ。情報伝達に使われる手段として無線機や電源車及び無人ヘリテレ、ポータブルICTユニットといった展示を行うことで『そういったものを通じて間違いなく住民の方に情報を伝える』ということを広く紹介するため出展した」(防災対策推進室)としている。
 総務省各総合通信局・総合通信事務所では災害対策支援として、無線局の開設、変更等に関する臨機の措置や被災地方公共団体等による臨時災害FM放送局の免許、災害対策支援災害対策用移動通信機器の無償貸与、災害対策用移動電源車の貸与―などを実施している。パネル等でそういった活動も紹介。さらに、「Lアラート」(災害情報共有システム)の仕組みも詳細を紹介していた。
 一般財団法人移動無線センターも「第67回利根川水系 連合・総合水防演習』においてブースを設けて、800MHz帯デジタルMCA無線(mcAccess
 e)を展示した。水防演習会場の展示コーナーで実際の操作を含む実機を見てもらうことで、災害時の通信確保の手段としてMCA無線がいかに有効かを実感してほしいとしている。さらに、12月に発売予定の新型mcAccess e+携帯型無線機(エムシー・アクセス・サポート)も紹介していた。2つの通信が最強タッグ。通信の2重化をこの1台で実現する。防災・BCPで多数の実績のある〝災害時に強い〟MCA無線と、ドコモ通信ネットワーク(LTE)で使える〝エリアが広い、地下や建物内でも入る〟IP無線の両方を1台で使える最強の通信機がいよいよ発売される。主な特長は▽災害時のハードな業務ユースに耐える堅牢性▽いざという時に慌てず使える直感的で簡易な操作性▽現行MCA携帯機との混在運用が可能▽MCA無線の月額料金のみでIP無線も利用可能▽連続運用時間は18時間以上。このほか、GPS標準搭載、Bluetooth搭載、e+データ伝送機能(IP)、バッテリーセービング機能、エマージェンシー機能、ボリュームボタンを搭載―も特長。
 利根川水系連合・総合水防演習は、昭和22年のカスリーン台風による未曾有の被害を教訓として昭和27年から始められ、国土交通省及び地方自治体等の主催により、毎年利根川水系の河川で開催されており今年は67回目。
 今回の演習は、第1部の水防訓練では地域特性を活かした伝統工法を織り交ぜた実践的な演習をはじめ、流域住民の主体的な避難につながる緊急速報メールを活用した洪水情報の大規模配信訓練等を実施した。緊急速報メールを活用した洪水情報の配信では、国土交通省は洪水時に住民の主体的な避難を促進するため、平成28年9月から国が管理する洪水予報河川において緊急速報メールを活用した洪水情報の配信を開始している。今回の演習では午前10時56分、次のエリアで緊急速報メール(訓練)が配信された。千葉県栄町、銚子市、成田市、印西市、白井市、香取市、神栖町及び茨城県龍ヶ崎市、潮来市、稲敷市神栖市の住民約71万人に配信された。
 また、第2部の救出・救護訓練では関係機関が連携した訓練を実施した。
 演習会場では、降雨体験車や建設機械の操作体験コーナー、水防新工法の展示、さらには地元物産展なども行われた。

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