行政

新型コロナ感染症拡大防止で TCAに取組強化に関する要請 総務省

2020428日】

 総務省は4月17日、一般社団法人電気通信事業者協会(TCA、澤田純会長)に対して、販売店における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みを強化してもらうよう要請を行った。
 新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、特に接客を伴う業態の販売現場では、従業員と顧客との間の接触を通じた感染拡大の懸念が生じている。
 そのような中で、通信サービスの販売店(販売代理店及び直営店)では、長時間にわたる接客が行われることが多いため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の要因となることが懸念される。
 こうしたことを踏まえ、総務省では、一般社団法人電気通信事業者協会に対して、協会の加盟各社において、販売店での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組みを強化してもらう要請した。
 具体的には次の2項目。①接客時における感染防止=接客時の感染を防止するため、接客時間の短縮、社会的距離の確保(ソーシャルディスタンシング)、衛生対策等の工夫をするとともに、そのために必要な備品の販売代理店への配備に努めること。
 ②来店数の抑制=極力8割程度の接触機会の低減を目指すこととする新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(令和2年3月28日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定)を踏まえ、販売店への来店数を抑制するため、対面での手続が必須となるもの以外は各電気通信事業者のウェブページやコールセンター等の対面を伴わない形で実施するよう努めるとともに、そのために必要な顧客への周知及びウェブページやコールセンターの体制整備に努めること。

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