行政

放送コンテンツの海外展開調査 18年度輸出額519・4億円

2020612日】

総務省では、「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2018年度)」の調査結果を公表した。平成30年度(18年度)の日本の放送コンテンツ海外輸出額は、約519.4億円という調査結果になった。「インターネット配信権」や、「番組フォーマット・リメイク権」の増加が顕著だった。
調査はNHK、民放キー局、民放在阪準キー局、ローカル局、衛星放送事業者、プロダクション等195社へのアンケートにより算出した。2018年度の放送コンテンツ海外輸出額は、引き続き増加して519・4億円となった。17年度は444・5億円だったので、増加幅が大きくなった。18年度の内訳をみると、「インターネット配信権」(173・9億円)や、「番組フォーマット・リメイク権」(41・8億円)の増加が顕著だった。そのほかは「番組放送権」が121・0億円、「ビデオ・DVD権」が10・4億円、「商品化権」が165・3億円だった。
 次に、放送コンテンツ海外輸出額の推移をみると、主体別では「プロダクション等」が大きく伸びた。「プロダクション等」は270・4億円(17年度は223・9億円)だった。「NHK及び民放キー局」も227・9億円(17年度は204・7億円)と引き続き伸びた一方で、これら以外は横ばいまたは減少となった。
 次に輸出額の推移をジャンル別で見ると、アニメが405・3億円(17年度は357・3億円)とトップ。次いでドラマが33・1億円、バラエティが32・9億円と続いた。
 輸出額の推移を輸出先別にみると、アジアが185・7億円(17年度は243・0億円)とトップ。次いで北米111・3億円(17年度は116・4億円)、ヨーロッパが40・4億円だった。
 一方、18年度の放送コンテンツ海外輸出額の構成比率をみると、「番組放送権」(23・3%)「インターネット配信権」(33・5%)「商品化権」(31・8%)が多くを占めた。「番組放送権」には、番組放送権とインターネット配信権等がセットで販売される場合も計上されているため、輸出におけるインターネット配信は全体に占める割合が大きくなっている。このほか番組フォーマット・リメイク権が8・1%、ビデオ・DVD化権が2・0%となった。
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 なお、2016年度分の調査から、海外との取引手法や取引相手先の多様化といった昨今の放送コンテンツを取り巻くビジネス構造の変化等を踏まえ、アンケートの送付業種等及び算入する収入の種類を拡大した調査も実施している。対象メディアと回答社数に「ビデオ・レコード会社」「広告代理店」「商社」等を加えた場合の調査では、18年度の輸出の総額は、850・3億円(昨年度715・0億円〈回答者数は18年度と一致していない〉)となった。内訳は番組販売権509・7億円、フォーマット・リメイク権44・5億円、商品化権228・0億円。
 2018年度分の調査から、海外と取引されている日本の放送コンテンツの制作量を把握するため、新たに放送コンテンツの海外販売作品数の調査を実施した。この調査の結果、2018年度の放送コンテンツ海外販売作品数は、3703本となった。内訳はジャンル別でアニメ1663本、ドラマ977本、バラエティ748本、ドキュメンタリー208本。地域別でアジア1843本、北米697本、欧州287本、中南米136本。放送コンテンツの海外販売作品数とは、海外に販売された番組販売権に関する作品数のこと。

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