行政

関東総通局、データ利活用型スマートシティ推進事業5件採択

202092日】

総務省は、令和2年度予算「データ利活用型スマートシティ推進事業」に係る提案について、外部有識者による評価を踏まえて採択候補を決定した。
 総務省では、「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月14日公布・施行)、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」(平成29年1月策定)及び「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」(令和元年12月20日閣議決定)及び「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針について」(令和2年3月24日スマートシティタスクフォース合意)等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤(プラットフォーム)を整備する事業を令和2年4月17日(金)から令和2年6月30日(火)まで公募した。
 外部評価委員による評価結果を踏まえ、関東総合通信局管内からは5件を採択候補として選定した。
 実施地域、代表提案団体、事業名の順に記載する。
 ▽東京都東村山市、東京都東村山市、東村山版子育て世代の生活利便性向上に向けたスマートシティ▽埼玉県さいたま市・千葉県鴨川市、一般社団法人美園タウンマネジメント、データ利活用型「スポーツ・働き方」支援プラットフォームビジネス構築事業▽群馬県嬬恋村、群馬県嬬恋村、防災・コロナ対策のための嬬恋スマートシティ▽東京都大田区、鹿島建設、羽田空港第1ゾーンスマートシティ空間情報データ連携基盤3D K―Field整備事業▽茨城県水戸市
、茨城ロボッツ・スポーツエンターテインメント、水戸市アリーナを核としたスマートシティ事業

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