行政

3年度12月末統計電気通信サービスの契約数等

2022328日】

総務省は、電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)の規定による電気通信事業者からの報告等に基づき、令和3年度第3四半期(12月末)の電気通信サービスの契約数及びシェアについて、取りまとめ公表した。
 移動系通信(携帯電話・PHS・BWA)の契約数は2億56万(前期比1・1%増、前年同期比43%増、単純合算では2億7867万)となった。なお、契約数については、特段の記載がない限り、グループ内取引調整後の数値となっている。
 携帯電話の契約数は1億9999万(前期比1・1%増、前年同期比4・6%増)となった。3・9―4世代携帯電話(LTE)の契約数は1億4290万(前期比2・3%減、前年同期比9・5%減)。第5世代携帯電話の契約数は3642万(前期比24・6%増、前年同期比プラス3097万)だった。
 PHSの契約数は42万(前期比15・1%減、前年同期比61・4%減)。BWAの契約数は7820万(前期比1・2%増、前年同期比5・1%増)。
 移動系通信の契約数における事業者別シェアはNTTドコモが36・6%(前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス0・3ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると41・8%)。KDDIグループは27・1%(前期比プラス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・3ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると30・6%)。ソフトバンクは20・9%(前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・5ポイント、MVNOへの提供に係るものを含めると25・3%)。楽天モバイルは2・2%(前期比プラス0・2ポイント、前年同期比プラス1・4ポイント)となった。
 次にMVNOサービス(MNOが同じグループに属する他のMNOの提供する移動通信サービスを利用して提供するものを除く)の契約数は2646万(前期比1・0%増、前年同期比2・3%増)。MVNOの移動系通信の契約数に占める比率は13・2%(前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比マイナス0。2ポイント)だった。
 次に固定系通信をみると、データ系通信のうち、固定系ブロードバンドサービスの契約数は4364万(前期比0・7%増、前年同期比3.1%増)。固定系超高速ブロードバンドサービス(FTTH及び通信速度下り30Mbps以上のCATVインターネット〈同軸・HFC〉の合計)の契約数は4097万(前期比0・9%増、前年同期比4・7%増)。FTTHの契約数は3637万(前期比1・1%増、前年同期比5・3%増)だった。
 FTTHの契約数における事業者別シェア(設備設置事業者別〈卸電気通信役務(電気通信事業者の電気通信事業の用に供する電気通信役務)の提供に係るものを含む〉)はNTT東日本・西日本(NTT東西)が63・8%(前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス0・9ポイント)。KDDIグループが11・3%(前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比マイナス0・5ポイント)。オプテージが4・4%(前期比プラスマイナス0ポイント、前年同期比マイナス0・2ポイント)となった。
 FTTHの契約数における事業者別シェア(サービス提供主体別)はNTT東西が19・4%(前期比マイナス0・4ポイント、前年同期比マイナス2・1ポイント)。NTTドコモが19・9%(前期比、前年同期比ともマイナス0・1ポイント)。KDDIグループは9・6%(前期比プラスマイナスゼロポイント、前年同期比マイナス0・1ポイント)。ソフトバンクは11・9%(前期比プラス0・1ポイント、前年同期比プラス0・6ポイント)tなった。
 FTTHの契約数のうち、卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1963万。このうち、NTT東西の卸電気通信役務を利用して提供される契約数は1613万であり、FTTHの契約数に占める比率は44・4%(前期比プラス0・2ポイント、前年同期比プラス1・2ポイント)となった。
 次に音声系通信をみると、固定電話の契約数が5213万(前期比0・4%減、前年同期比1・8%減)。固定電話の契約数におけるNTT東西のシェアは64・7%(前期比マイナス0・2ポイント、前年同期比マイナス0・7ポイント)。IP電話の利用番号数は4518万(前期比0・3%増、前年同期比1・3%増)、このうち、0ABJ番号の利用数は3587万(前期比0・2%増、前年同期比0・8%増)となった。
 IP電話に係る0ABJ番号の利用数における事業者別シェアはNTT東西が52・4%(前期比、前年同期比ともプラスマイナスゼロポイント)。KDDIグループが32・0%(前期比マイナス0・1ポイント、前年同期比、マイナス0・7ポイント)となった。

行政一覧へ  トップページへ