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日本ケーブルラボが記者説明会 28年度事業計画骨子など発表

【2016年06月02日】

 一般社団法人日本ケーブルラボ(藤本勇治理事長、東京都中央区)は、5月13日に日本ケーブルラボ内で、松本修一専務理事らが記者説明会を開いて、活動状況報告を行った。日本ケーブルラボ平成28年度事業計画骨子は▽27年度5大プロジェクトを踏襲(特にWi―Fi、レジデンシャルゲートウェイ〈RGW〉を強化)▽試作開発評価(TV連携GW、仮想化)▽技術調査分析強化(実証実験)▽組織体制強化(要員増強)▽会員サービスの充実:ラボイベント通年化〈スプリングセミナー 6月、オータムセミナー 11月、ワークショップ 毎月〉、新講習会制度定着―である。
 具体的には28年度5大プロジェクトは▽連盟(日本ケーブルテレビ連盟)プラットフォーム(4K・8K/ID/SMS連携/次世代CAS)▽次世代伝送インフラ(Wi―Fi/PON/集合住宅通信高度化/DOCSIS3・1)▽高度映像サービス(nDVR/DLNA4・0/IP放送/STBブラウザ/画質評価/ビッグデータ/OTT対応▽スマートホーム(RGW/IPv6/IoT・M2M)▽設備コスト削減(TV連携GW/仮想化/コスト分析シミュレータ)―となっている。
 続いて、これらを包括する優先課題プロジェクトの詳細を発表。プロジェクト「連盟プラットフォーム」(テーマは4K/8K)では、高度BS再放送運用仕様(RF)を策定する。これに規定されるHDR、次世代CAS等に対応して、4K自主放送運用仕様群を見直す。また、IP再放送について検討を行う。ラボが提案した勧告草案4K―STBの機能要件および仕様、IP―VODのコンテンツ保護方式について国際標準化を目指す。また、4Kサービスに関わるセンター設備に関する仕様として、ACS標準仕様を策定する。実用時期(ここでは想定される実用化の時期のことで、短期は1~3年、長期は3年超)は4Kが短期、8Kが長期。取り組み体制は事業企画委員会技術委員会技術WG。
このほか、プロジェクト「設備コスト低減」(テーマはTV連携GW〈今年度からの新規テーマ〉)では、TVとSTBの役割分担調査等の結果を受けて、STB機能をTV側やネットワーク側(クラウド)に委譲した、簡易な4K対応TV連携GWを検討し試作実験する。実用時期は長期。
 さらに個別課題プロジェクトと調査分析課題プロジェクトも紹介した。個別課題プロジェクト「連盟プラットフォーム」(テーマは次世代CASほか)では、次世代CASに関わる運用仕様を策定する(A―CASの分析調査含む)。短期。
 次いで、日本ケーブルラボは、『ACS(Auto Configuration Server)技術仕様書v1・0完成』に関して発表した。この仕様化の目的・背景は『現状、次世代STB(ハイブリッドBox)の運用保守機能を提供する端末管理サーバー(ACS)はSTBの管理を行う事業者にて個々に運用されており、仕様は業界として標準化されていない。このため、STBベンダーを変更したり、マルチベンダー化する場合などに支障が生じる。今後、4KSTBの導入に向け、連盟のプラットフォームに運用仕様を標準化したACSを導入してSTBを共通管理することにより、業界全体としてメリットがあると考えられるため検討を行う』とした。
 松本専務理事はACSの業界統一化について「4KSTBの導入にあたり、各ケーブル事業者において個別にACSを設置せずにケーブルプラットフォームに業界統一のACSを設けることで、次にメリットがある。ひとつは調達コスト・サーバー運用コストの削減、サーバーの安定運用。ひとつはACSと連盟プラットフォームを活用した新たなサービス展開である」と述べた。今後、ACS―STB間におけるパラメータの検討などを進めるとした。
 次いで、『ケーブル運用技術ガイドライン改定』について説明した。同1・1版の改定のポイントは次の3点。①電気通信事業法に関する内容の追加②FTTHサービス運用保守に関する内容の充実③ケーブル運用情報共有システムの内容を更新。
 次に『Wi―Fi技術調査報告書完成』について説明した。具体的には宅内Wi―Fiネットワークの高度化、キャリアグレード品質Wi―Fi、ケーブルWi―Fiプラットフォーム、Voice over Wi―Fi(VoWiFi)、コミュニティWi―Fi、アンライセンスLTEについて技術的説明を行った。
 このほか認定調査報告、ラボ主催イベントの予定に関して発表した。

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