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日本ケーブルテレビ連盟が「第44回定時総会」

【2016年06月22日】

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 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟は、6月14日に全社協灘尾ホール(東京都千代田区)で、「第44回定時総会」「第12回ケーブルテレビ無線利活用協議会総会」「第12回一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 ケーブルテレビ事業功労賞の表彰」を開催した。
 「第44回定時総会」での議案は▽報告事項 平成27年度事業報告の件▽第1号議案 平成27年度決算承認の件▽第2号議案 定款変更の件▽第3号議案 役員選任細則変更の件▽第4号議案 理事新任及び辞任に伴う理事選任の件▽第5号議案 役員報酬規程変更の件▽第6号議案 役員報酬総額の件。
 冒頭、西條温理事長が挨拶した。まず、平成28年熊本地震被災者へのお見舞いの言葉を述べた。そして「まず、ケーブル業界の現状、業界を取り巻く環境に就いてであるが、NTT東西による光回線卸しが始まって1年余り、いよいよ有線と無線回線をセットにしたシームレスな環境での競争に移りつつあり、電力小売りなども加わって従来の事業区分を越えた競争となってきている。また、OTT事業者による4Kコンテンツを含む定額制の動画配信サービスや、インターネットでの地上波の無料見逃し配信サービス、更には、インターネットによる放送同時配信実験など、放送と通信の垣根を越えて、生活者の映像サービスの選択肢は益々多様化しており、ケーブル業界は、その業態の在り方について変化への対応を迫られている」と業界環境を述べた後、「当業界は固定回線の上で売上高1兆円を超えるまでに成長してきたが、放送サービスの伸びが停滞する中にあって、ここ数年は通信の伸びが売上の増加を支えてきている。従来の基幹サービスであるトリプルサービスの維持拡大策について、格段の努力をすることは勿論であるが、新たな追加事業への取り組みが喫緊の課題となっている」と述べた。
 また「4K/8K放送についてであるが、2014年12月に30万台であった4K対応テレビが、2015年12月には94万台を突破し、4K受像機のテレビ市場をけん引する流れが定着してきている。昨年スタートした『ケーブル4K』は、現在57社が放送しており、年度末の3月には100社になる予定であるが、今年8月にスタートするBS17ch試験放送も、来年3月にはケーブルでも再放送したいと思っており、4Kのケーブルの映像サービスの強い支援材料になることが期待されている。2018年本格放送が予定されているNHKの8K放送も視野に入れた4K/8Kへの積極的な取り組みは、当業界の大きな課題であると同時に、大きなビジネスチャンスでもある。事業環境の変化に対応し、業界の強みである地域に根ざしたサービスを個々の事業者が今後も継続して強化することは勿論であるが、競争を勝ち抜くためには、業界横断的な『ケーブル・プラットフォーム』を積極的に推進し、業界が一体化することがなんとしても必要だ」と話した。
 このほか「ID連携は、転居支援・医療・eコマース等に於いて、業界一体での組織対応を可能ならしめると同時に、マイナンバーとの運用面での補完によって、住民の便益性を高め、地域サービスの強化を通じて我々の事業基盤をより強固にしてくれるものと思う」とし「こうした課題解決にスピード感を持って取り組み、ケーブル事業各社が、地域にとって不可欠な『総合サービス提供事業者』となるよう、一緒に頑張りたいと思う」と述べた。
 次いで、総務省から今林顯一情報流通行政局長が来賓挨拶した。
 各議案の審議が行われて、すべて全会一致で承認された。

◇   ◇

 日本ケーブルテレビ連盟は、新しい理事長に吉崎正弘株式会社野村総合研究所顧問が就任した。新ポストの会長に西條温理事長が就任した。副会長に秦野一憲副理事長が就任した。新しい定款では「会長は法令及びこの定款で定めるところにより、連盟を代表する。副会長は会長を補佐する。理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、連盟を代表し、その業務を執行するとともに、事務局を統括する」と明記されている。
 吉崎新理事長の就任挨拶の要旨は次の通り。「ケーブルテレビというのは千差万別、多種多様である。全体の総論展開しかできていなかったが、これからは各論に根ざした総論展開をしたい。具体的には、支部のイベントや県協議会のイベント、あるいは個社、数社での研修会でも構わないので、いつでも声をかけていただければ出向きたいと思う。実態を見させていただき、それを基に各論に根ざした総論展開をしたい」。
 日本ケーブルテレビ連盟の新役員人事は次の通り。
▽会長〈役職変更〉 西條温(日本ケーブルテレビ連盟)
▽副会長〈役職変更〉秦野一憲(中海テレビ放送副会長)
▽理事長〈新任〉 吉崎正弘(日本ケーブルテレビ連盟)
▽副理事長 河村浩(イッツ・コミュニケーションズ代表取締役会長)、田﨑健治(福井ケーブルテレビ代表取締役社長、多和田博(コミュニティネットワークセンター代表取締役社長)、佐々木新一(ジュピターテレコム代表取締役会長)
▽専務理事〈役職変更〉林正俊(日本ケーブルテレビ連盟)
▽常務理事 和食暁▽理事 森田昌克(日本ケーブルテレビ連盟)〈新任〉、川島裕(日本ケーブルテレビ連盟)、吉本孝司(日本ケーブルテレビ連盟)〈新任〉、尾﨑吉一(旭川ケーブルテレビ代表取締役社長)、吉田淳一(ダイバーシティメディア取締役営業局長)〈新任〉、髙田光浩(ケーブルテレビ代表取締役)、平田 和俊(東京ベイネットワーク)、武川以爾身(CATV富士五湖代表取締役会長)、宮澤英文(上越ケーブルビジョン代表取締役社長)、田村欣也(ZTV代表取締役副社長)、西森英樹(ジュピターテレコム関西南ブロックブロック長)〈新任〉、富長一郎(日本海ケーブルネットワーク常務取締役)、宮内隆(愛媛CATV代表取締役社長)、木田宏(ケーブルメディアワイワイ代表取締役専務、永井聖士(電通ラジオテレビ局長)〈新任〉、上滝賢二(NHK放送研修センター専務理事)〈新任〉、岡本光正(東北新社取締役上席常務執行役員、桑子博行(電気通信個人情報保護推進センター諮問委員)、小池不二男(日本CATV技術協会専務理事)、齋藤晴太郎(齋藤総合法律事務所所長・弁護士)、古市信道(日本気象協会業務執行理事常務理事)〈新任〉、園田義忠(衛星放送協会専務理事)、古田善也(日本政策投資銀行北陸支店長)〈新任〉、甕昭男(YRP研究開発推進協会会長)
▽監事 大橋弘明(ハートネットワーク代表取締役)、袖山裕行(袖山公認会計士事務所公認会計士・税理士)、森紀元(CCJ代表取締役社長)▽名誉顧問 唐澤俊二郎▽顧問 植村伴次郎、藤本勇治

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 「一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟功労者表彰」(連盟表彰)で受賞された方々は次の通り。  吉崎理事長から表彰状などが手渡された。総務省の鈴木信也衛星・地域放送課長がお祝いの言葉を述べた。  ▽多和田博氏 株式会社コミュニティネットワークセンター代表取締役社長、経歴副理事長、東海支部副支部長兼愛知県ケーブルテレビ協議会会長【功績概要】多和田氏は、平成16年にひまわりネットワーク株式会社の取締役に就任し、ケーブルテレビ事業に携わり、以後同社社長、株式会社コミュニティネットワークセンター社長を歴任し、社業の発展に尽力された。また、日本ケーブルテレビ連盟の副理事長を1期2年、東海支部副支部長兼愛知県ケーブルテレビ協議会会長を1年、日本ケーブルラボの理事及び運営委員を1期2年務め、地域の取り纏めに尽力すると共に、業界の発展に貢献された。  ▽園田義忠氏 一般社団法人衛星放送協会専務理事、経歴理事【功績概要】園田氏は、株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズ(現スカパーJSAT)専務取締役、株式会社スター・チャンネル代表取締役副社長、株式会社スポーツ・アイ・ネットワーク(現ジェイ・スポーツ・ブロードキャスティング)代表取締役社長等を歴任し、現在は一般社団法人衛星放送協会の専務理事として、また平成24年からは日本ケーブルテレビ連盟の理事として番組供給事業者とケーブル事業者との関係強化及びケーブル業界の発展に多大な貢献をされた。  吉崎理事長から表彰状などが手渡された。総務省の鈴木信也衛星・地域放送課長がお祝いの言葉を述べた。

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