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日本CATV技術協会が「第50回定時総会」

【2016年06月22日】

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 一般社団法人日本CATV技術協会(山口正裕理事長)は、6月13日に全社協灘尾ホール(東京都千代田区)で、「第50回定時総会」「平成28年度CATV事業功労賞表彰式」を開催した。  「第50回定時総会」議題は▽報告事項:平成27年度事業報告に関する件▽議決事項:平成27年度決算報告に関する件▽議決事項:平成27年度公益目的支出計画実施報告書に関する件▽議決事項:役員の選任に関する件。
 山口理事長が理事長挨拶した。平成28年熊本地震の被災者へのお見舞いも言葉を述べた後、次のように述べた。「昨年は技術協会の創立40周年という記念すべき年となった。これまで先人の諸先輩方が築いてこられた技術協会の意義ある役割を改めて振り返る良い機会となった。そしてそれと同時にその記念すべき年に発表した2020年までのわが協会の中期事業計画『チャレンジ40』の第1歩を踏み出す大事な1年でもあった。本日は、昨年の協会の活動内容についていくつかご紹介したい。一つ目は資格制度の価値向上について。平成23年11月から開始した新しいCATV技術者認定制度はおかげさまで約1万4000名のCATV技術者を認定するに至った。CATV事業において放送と通信がすでに切り離せない状態であり、今後、ますます通信に関する知識と技術の向上が望まれる中、着実にそのCATV管理技術者が育成ができていることはわが技術協会の大きな成果である。2つ目は既存市場の維持・拡大のための支援である。ケーブルテレビに接続される家庭が総世帯数の52%まで普及し重要な社会インフラとして定着してきたがゆえに、今後本格的に普及する4K/8Kテレビジョン放送への対応や、自然災害に対する強靭化などにも確実に対応していく責務がある。技術協会は技術集団として、規格・標準化委員会などが中心となり放送サービス、通信サービスの高度化への対応を進めている。技術協会は、厳しい事業環境変化に的確に対応して技術協会をさらに発展させて輝かしい未来をつくっていくため『チャレンジ40』を2020年に向けて堅実に実行していく」。
 平成27年度事業報告の要旨は次の通り。「平成27年度は、ケーブルテレビによるデジアナ変換伝送が終了し、4K実用放送『ケーブル4K』が開始されるなど、4K実用放送時代の幕開けの年であった。また、日本CATV技術協会にとっても、昭和50年(1975年)7月1日に郵政大臣より社団法人日本有線テレビジョン技術協会の設立許可を得てから創立40周年にあたる記念すべき年でもあった。平成27年度、日本CATV技術協会は、これらの動きにも対応すべく様々な事業活動を行った。具体的には、公益目的支出計画上の継続事業としての①ケーブルテレビに関する調査研究・標準規格事業②CATV技術者養成事業及び③申請指導事業の3事業並びに収益事業(その他の事業)としての④受託調査・研究事業⑤ケーブルテレビ普及事業及び⑥出版事業の3事業などの事業を実施した」。
 一般社団法人日本CATV技術協会の新しい役員人事は次の通り(敬称略)。
▽理事長 山口正裕▽筆頭副理事長 大矢浩(7月1日より常勤)
▽副理事長 金田明弘(関電工、関東支部長)、渡邉佳照(ケーブルシステム建設、中部支部長)、佐藤房夫(DXアンテナ、近畿支部長)、川島一郎(パナソニック)、白石俊己(NECネッツエスアイ)、宮崎徹郎(NHKアイテック)
▽専務理事 小池不二男(常勤)
▽理事 太田良治(ユアテック、東北支部長)、城野正明(九電工、九州支部長)、田原久義(新和電機工業、北海道支部長)、江角優(ソルコム、中国支部長)、弓山義人(四電工、四国支部長)、楳田和彦(東京エネシス)、大西信二(日立国際八木ソリューションズ)、大原久典(マスプロ電工)、金井義和(日本フィールド・エンジニアリング)、光山由一(協和エクシオ)、鈴木保夫(イスミ設備設計)、高橋秀夫(富士通ネットワークソリューションズ)、谷口修水(古河電気工業)、西塚満(パイオニア)、二ノ宮隆夫(ミハル通信)、服部信彦(共和通信)、伴泰次(住友電気工業)、増澤一浩(ホーチキ)、松本修一(一般社団法人日本ケーブルラボ)、森智嗣(サンワコムシスエンジニアリング)、山野真二(サン電子)、横山豊(日本アンテナ)、吉川正永(きんでん)、和食暁(一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟)、渡邉尚浩(イワブチ)
▽監事 矢辺保行(阪神ケーブルエンジニアリング)、末永靖(日本通信機)
 平成28年度CATV事業功労賞の受賞者および功績等は次の通り。
▽右田誠司氏(株式会社NHKアイテック前常務取締役)
 平成22年6月から平成27年6月までの5年間の長きにわたり協会の理事として、またこの間、事業推進委員会、技術調査研究委員会の委員を務め、協会の運営に尽力し、協会の発展に大きく貢献した
▽中村俊一氏(古河電気工業株式会社執行役員常務情報通信ソリューション統括部門長)
平成19年3月から平成26年6月までの7年間の長きにわたり協会の理事として、またこの間、資格・技術向上委員会、技術調査研究委員会の委員を務め、協会の運営に尽力し、協会の発展に大きく貢献した
▽土岐田昇氏(橋本電気工事株式会社常務取締役)
 平成20年4月から平成28年3月までの8年間の長きにわたり北海道支部総務部会の副部会長4年、部会長2年及び支部の副支部長2年勤め、会員の指導と協会の社会的信頼度向上に大きく貢献した
▽菅井保彦氏(ケーブルメディア株式会社代表取締役)
 昭和52年から平成28年までの40年間の長きにわたり東北地域のテレビ受信障害改善・対策工事に携わり、また平成24年から東北支部副支部長として、地域に密着した活動を続け、協会の地位向上に大きく貢献した
▽本村文利氏(昭和電線ケーブルシステム株式会社営業技術部主幹)
 平成12年から平成28年までの16年間の長きにわたり関東支部技術部会の幹事、部会長などを歴任し、また「CATV用光ファイバーケーブルの技術動向と選定基準」の編集に携わるなど、協会の発展に大きく貢献した
▽西村元雅氏(中部支部前事務局長)
 平成22年に中部支部事務局長に就任後、地デジ化後に陥った中部支部の財政の危機的状況を建て直し、受信障害調査に係る受託事業の受注、宅配便配信などの会員サービス向上に努め、協会の発展に大きく貢献した
▽石橋英雄氏(日本サンライズ株式会社)
 昭和49年から平成28年までの43年間の長きにわたり西日本地域全体のテレビ受信障害改善・対策工事に携わり、また平成21年から中国支部幹事として放送のデジタル化の促進を図り、協会の発展に大きく貢献した
▽﨑山英則氏(有限会社沖縄ビジョンサービス代表取締役)
 平成5年から平成28年までの23年間の長きにわたり沖縄県内のテレビ受信の普及発展に携わり、また平成19年から沖縄地区支部長として沖縄地区の放送のデジタル化に取り組むなど地域の発展に大きく貢献した。

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