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上田NHK会長就任会見 NHK

【2017年01月30日】

写真
就任会見する上田良一NHK会長
(25日、NHK放送センター)
写真提供:NHK

 NHKの新しい会長に就任した上田良一氏は、25日の会長就任会見で次のように述べた。「会長として『公共放送の効率的な業務執行』を常に心がけ、『自主・自立を貫き、視聴者の皆さまから信頼される公共放送としての役割をしっかり果たす』という強い決意のもと、自らの職責を誠実に果たしてまいりたいと考えている。私は平成25年から、常勤の経営委員、その後、監査委員を兼任するかたちで、NHKに3年半勤めてきた。その間、全国53すべての放送局と、4つの海外総局を含む8つの海外総支局・事務所に足を運び、この大きな組織の今を、自らの目で見てきた。だからこそ私にできることは何か。それは、本日、公共放送の業務執行の最高責任者に就任した、まさにこの瞬間から、全力疾走できるということだと考えている。
 いま、時代は『放送と通信の融合』という、メディア環境が大きく変化する時代の真っ只中にある。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、社会全体がもう一段、パワーアップを図ろうと意気込んでいる時でもある。こうした時代に、NHKはいかにあるべきか、今後の経営課題について私の考えを述べたい。放送を届ける電波は帯域が有限で、その電波をNHKを含む既存のメディアが、いわば寡占的に利用してきた。一方、通信の世界は様々なプレーヤーが多様で膨大な情報やコンテンツを提供する、いわば大海原、無限に広がる競争的な環境だ。こうした新しい世界で、特殊な負担金である受信料を視聴者・国民の皆さまに納得してお支払いいただくには、『公共の福祉に資する』、あるいは『民主主義の健全な発展に資する』という公共放送の存在意義を皆さまにご理解いただくことが非常に重要だと私は考えている、当然、放送を踏まえてのこととなるが、NHKが放送と通信の融合時代に、『公共メディア』として提供するサービスはどうあるべきなのか。どんなコンテンツをどんな形で提供していくのか。これを役職員一体となってきちんと議論し、急ぎ定めていく必要がある。
 財政的な基盤である受信料制度について、公平に負担していただくことのさらなる徹底は、引き続き社会の強い要請だ。また、放送と通信の融合時代を見据えた新たな受信料制度のあり方についても、研究をすすめなければならない。こうした点については、総務省の『放送をめぐる諸課題に関する検討会』でも議論が進められているが、NHKとしてもそうした場にきちんと参画して、自分たちの立場をはっきりと伝えながら、将来の方向をしっかり共有していかけなればならない。
 放送と通信の融合時代に、NHKは様々な変革を求められることになる。これまでのあり方を踏襲するだけでは、その存在を認めていただくことはできなくなっていると感じている。時代の要請に応え、視聴者の皆さまに本当に必要だと思っていただける放送やサービスを作り出していかなければならない。そのためには、視聴者の皆さまの声に謙虚に耳を傾けること。また、不祥事が相次いでいることを真摯に受け止めて、何よりもコンプライアンスを徹底し、NHKグループ全体で、規律ある組織を構築することが必要だ。会長として、このことを胸に刻み、公平・公立で、自主・自律を貫く公共放送として、皆さまから厚い信頼を寄せていただけるように、先頭に立って、力を尽くしてまいりたい、どうぞ、よろしくお願いします」。

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