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宇宙・衛星事業は大幅な増収増益 スカパーJSAT平成29年3月期通期連結決算

【2017年06月02日】

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▲ 通期連結決算を発表する高田真治社長

 スカパーJSATホールディングスが発表した平成29年3月期通期連結決算は、売上高が前年同期比18・4%増の1928億円、営業利益は同0・9%増の244億円、純利益は同3・2%増の174億円で同社設立以来過去最高となった。増益の要因は、防衛省へのXバンド通信衛星の設備売却、災害対策用ネットワーク管制局設備の販売剥落等による。一方、有料多チャンネル事業は新規加入不調とJリーグ放映権喪失に伴う加入者減少により、加入者数は16万2千件の純減。プレミアムサービスの視聴料収入が29億円減少し、全体では36億円の減収となった。
 平成30年3月期の通期予想は、売上高が前年同期比20・4%減の1535億円、営業利益は同30・4%減の170億円、純利益は34%減の115億円を見込む。宇宙・衛星事業においては、官公庁向け衛星等設備売却案件の剥落、衛星減価償却費増加等に伴い減収減益を予想。有料多チャンネル事業においては、視聴料収入の減少に伴い、前年度比で減収減益と予想。新規加入39万件(平成29年3月期実績35万件)、解約率16・7%(同19・5%)で1万件の加入者純増、。年度末累計契約者数は333万件を目指す(平成29年3月期通期は332万件)。また、オンデマンドサービスでは、累計登録者数を132万件としている。
 スカパーJSATホールディングスの高田真治社長はJリーグの放映権喪失に伴う契約者の減少について「昨年12月に放送終了のアナウンスをした段階で約10万人のお客様が解約した。その内の7割ほどがJリーグの解約とともにプラットフォーム自体を解約した」と報告し、「サッカーファンのお客様にはJリーグ以外の欧州サッカーや日本の天皇杯などを提供する『スカパー!サッカーセット』を引き続きPRしていく」と対応策を説明した。また、「爆発力のある大型コンテンツはなかなかなく、皆が注目している時点ではもう遅い。注目が集まりそうなものを早くから手掛け、我々の手で育てるという視点も必要だと思っている」と述べた。
 放送サービスについては、インターネットで番組を配信するIPサービスを拡大する意向を表明、全チャンネルIPリニアでの配信を目指す体制を強化するという。パソコン、スマートフォン、タブレットに加え、スマートテレビ向けIPサービスを開始予定であるとし、今年11月にはスカパー!オンデマンドのテレビ向けアプリを展開、12月には、ハイブリッドキャストを利用した放送・通信融合サービスの開始を予定していると発表した。

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