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第29回 ケーブルテレビ功労者表彰の受賞者を決定 日本ケーブルテレビ連盟、日本CATV技術協会

【2017年06月05日】

 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(吉崎正弘理事長)及び一般社団法人日本CATV技術協会(山口正裕理事長)は、平成元年の「ケーブルテレビの日」(6月16日)の創設を記念して、ケーブルテレビの普及・発展に努め、その功績が顕著な人(個人または団体)に対し、ケーブルテレビ功労者表彰を行っている。
 このほど、第29回目の功労賞について、5月9日に、総務省及び2団体により構成される選考委員会が開催され被表彰者の推薦がなされ、各団体で審議の結果、個人6名を表彰することに決定した。
 「第29回ケーブルテレビ功労者表彰」の受賞者(敬称略、50音順)は◇一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟推薦(4名)▽刀禰勇・萩ケーブルネットワーク代表取締役▽藤本勇治・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟元副理事長▽松本正幸・一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟前専務理事▽丸山康照・須高ケーブルテレビ代表取締役社長◇一般社団法人日本CATV技術協会推薦(2名)▽篠田英二・サン電子代表取締役社長▽嶋田喜一郎・一般社団法人日本CATV技術協会前専務理事。
 贈賞式は、「ケーブルコンベンション2017」の関連行事として、7月20日午前10時30分から東京国際フォーラム「ホールB5」で催される。
 「第29回ケーブルテレビ功労者表彰」受賞者の功績概要は次の通り(敬称略)。
 ▽刀禰勇、同氏は、萩ケーブルネットワークを設立、平成元年より事業開始し中国地区のケーブルテレビ事業の魁として他事業者の模範となりケーブルテレビ業界発展の基礎を作られた。長きに亘る中国支部副支部長、支部長及び本部理事の経験を活かし、副支部長として支部長を補佐するとともに、支部会員スキルアップを目的としたセミナーの開催、実務者をターゲットとした業務部会の立ち上げ等に積極的に関わり、支部会員の活動の活性化、結束強化、意識向上に多大な貢献をされた。また、山口県協議会の会長として、制作部会に加え、技術部会、営業部会の立ち上げも先導し、より実践的な協議会としての組織強化にも尽力された。
 ▽藤本勇治、同氏は、平成18年4月にKDDI理事コンシューマー事業統括本部ケーブル事業推進室長に就任した後、業界第二位のMSOであったジャパンケーブルネットの代表取締役社長を務めるなど優れた経営者として長く業界をリードされると共に、連盟の副理事長として企業の枠を超えて業界の諸課題に積極的に取り組まれた。また、平成26年6月からは一般社団法人日本ケーブルラボの理事長として、放送と通信の融合サービスに向けた高機能STBの技術仕様書の策定をはじめ、2020年に向けて業界が対応すべき様々な技術の標準化を中心にラボの運営に取り組み数々の成果を上げられたことは業界への大きな功績となっている。  ▽松本正幸、同氏は、平成14年4月に大阪セントラルケーブルネットワークの代表取締役社長に就任して以降、大手ケーブルテレビ事業会社の経営者として業界を牽引されてきた。平成19年6月以降は、連盟支部長、更には本部役員(理事、副理事長兼専務理事、専務理事)の要職を歴任され、その卓越した知見と経験をベースに業界全体の発展に大きく貢献された。この間、区域外再送信の問題、民放地上波再放送の著作権問題、地上デジタル放送への移行等の業界全般に亘る諸問題の解決に注力され、業界の健全な発展に大きな貢献をなされた。
 ▽丸山康照、同氏は、連盟コンテンツ特別委員会委員長、4K/8K推進委員会委員として、長きに亘りコンテンツ発信機能の拡充に取り組み、業界プラットフォーム「AJC―CMS」の実用化等により業界発展に大きく寄与された。また、経営者としても、自ら積極的に放送コンテンツの活用の場を広げ、「健康長寿の里『信州高山村』」を台湾向け番組として制作し台湾での放送につなげた。テレビでの放送にとどまらずWEB配信、SNSとの連携も進め、メディアミックスによる波及効果も取り込み、地域の情報発信に大いに寄与された。又インバウンドや地域産品の販路拡大等地域経済の活性化・拡大に貢献し、ケーブルテレビ事業の新たな可能性を具体的に提示することで業界の将来展開に多大な貢献をされた。
 ▽篠田英二、同氏は、平成20年から平成24年までは、日本CATV技術協会の理事を、平成24年から平成28年までは、副理事長・関東支部長を歴任、8年にわたり、協会の重職を担い、協会の発展に貢献された。在任中には、事業推進委員会の委員を務め、平成24年からは同委員会の委員長として、委員会を通して、会員各社・業界に最新の技術動向を示すなど、今日の4K・8K放送など放送の高度化に向けてケーブルテレビ技術の発展となる活動を行い、協会の事業推進にも大きく貢献された。平成27年6月には2020年までの中期事業計画である「チャレンジ40」を発表、その報告書作成に尽力し、CATV技術者集団の歩むべき未来を示す内容であり、業界の発展に貢献された。
 ▽嶋田喜一郎、同氏は、平成19年から平成27年までの8年にわたり、日本CATV技術協会の専務理事として、協会の重責を担い、協会の発展に貢献された。平成19年に「共同受信施設地上デジタル放送対応推進本部」を設置し、5年間、活動の中心として活躍し、共同受信施設のデジタル化を推進し、円滑な地デジ移行に大きく寄与された。また、その間に東日本大震災があり、甚大な被害を受けたケーブル局に対して、推進本部の活動として、復旧工事を支援するなど、ケーブルテレビの早期復旧に大きく貢献された。在任中の平成22年には中期事業計画である「NEXT2011」を、平成27年には「チャレンジ40」を発表、技術者集団の歩むべき道や未来に向けての方向性を取りまとめ、CATV技術の発展にも大きく貢献された。

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