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従来の枠にとらわれない大胆な取り組みも 伊藤忠ケーブルシステム

2019130日】

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土屋健二社長

 伊藤忠ケーブルシステム(以下「ICS」という)は、1986年に創立し、今年33周年を迎える。創立以来、CATV業界と共に発展し現在では地上波放送局、CS局、BS局等の放送業界、通信キャリア・映像配信業界等にビジネスの領域を広げている。2016年には旧報映産業と経営統合し、映像と通信に音響も加えた、業界屈指のシステムインテグレータへと進化を遂げている。映像・通信・音響分野において、システム構築から保守・運用までを一貫して行う、ワンストップソリューションプロバイダとして、顧客の多様なニーズに応えている。新年にあたって、ICSの土屋健二代表取締役社長に今年の抱負などを聞いた。 
 ――2018年を振り返っていかがでしたか
 土屋 報映産業をグループ会社化して2018年4月で丸3年が経ち、同4月に旧ICSと旧報映産業の融合をさらに進めビジネスを拡大させる目的で新しい組織を立ち上げました。送出系を中心に主にCATVとサテライト系放送局を中心にビジネスを行ってきた旧ICSの強味は、海外製品を中心としたシステム構成でのSIです。一方、旧報映産業は長きにわたり信頼関係を築いてきた地上波、ポストプロダクション、映画業界での顧客との繋がりとニッチな輸入商材でのSIでした。まだ課題はありますが、組織の統一化でお客様へのビジネス提案の幅が広がったと感じています。
 また、CATVの関連では、関係の深いお客様向けの光化FTTHビジネスが堅調で、長年CATV業界での課題の解決策として取り組んできた集合住宅向け宅内向け宅内設備である同軸モデム『HCNA』が、多くのお客様にご興味を持って頂きビジネスの柱の一つに育ってきた一年でもありました。
 数年前から積極的に取り組んできたOTT関連ビジネスは相変わらず好調で、機器販売のみならず大手サービス会社へのトータルSIで元請けとして全てのシステムの構築へと幅を広げています。
 この他、2018年に広がりを見せた商材としては、放送局関連では独IHSE社のKVM製品が大きな柱に育ってきました。また、QC関連のソフトウェアも広がりを見せています。CATV向けでは、我々が長年取り組んできたSMS(顧客管理システム)は100社以上の事業者様に採用されていますが、ここに来て顧客管理のデータを上手く活用してサービスを提供するCRM関連システムも立ち上がってきました。
(全文は1月30日号に掲載)

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