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国交省と日本ケーブルテレビ連盟が協定締結

2019620日】

写真 1
協定締結する㊨塚原局長㊧吉崎理事長

 国土交通省水管理・国土保全局(塚原浩一局長)と、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟(日本ケーブルテレビ連盟、吉崎正弘理事長)は、5月21日午後4時から東京・霞が関の国土交通省水管理・国土保全局局議室において、洪水時の切迫した河川やダムの映像情報、水位や雨量などの河川情報を、ケーブルテレビを通じて提供するための「河川情報及び映像情報の提供に関する協定」を締結した。この協定は、行政、マスメディア、ネットメディアの関係者等が参加し設置した「住民自らの行動に結びつく水害・災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」(33プロジェクト)の一環として行われたもので、締結式には国土交通省、総務省、日本CATV連盟関係者が出席。廣瀬昌由水管理・保全局河川課長による経過報告に続き、塚原局長と吉崎理事長との間で協定締結が交わされた。
 今回の「河川情報及び映像情報の提供に関する協定」を踏まえ、ケーブルテレビ加盟事業者のうち、18事業者が社会実験モデルとして、『地域防災コラボチャンネル』を開設し、地域密着性というメディア特性を活かして洪水時の切迫した映像情報や河川情報を届け、住民の的確な避難行動につなげていく。
 『地域防災コラボチャンネル』は、平成30年7月豪雨を踏まえ設置した「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク共有プロジェクト」施策の一つで、この『地域防災コラボチャンネル』の普及促進に関して、国土交通省と総務省は、相互に協力しながら進めていくことになった。
 『地域防災コラボチャンネル』参加事業者を次に示す。
 ▽北海道地方整備局:(株)帯広シティーケーブル▽東北地方整備局:秋田ケーブルテレビ(株)▽関東地方整備局:イッツ・コミュニケーションズ(株)/YOUテレビ(株)/ケーブルテレビ(株)▽北陸地方整備局:(株)インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ/上越ケーブルビジョン(株)▽中部地方整備局:シーシーエヌ(株)/(株)キャッチネットワーク▽近畿地方整備局:(株)ベイ・コミュニケーションズ/(株)ジュピターテルコム(近畿整備局エリア内)▽中国地方整備局:(株)ちゅピCOMひろしま/(株)ちゅピCOMふれあい/(株)中海テレビ放送▽四国地方整備局:西予CATV(株)/(株)ケーブルネットワーク西瀬戸▽九州地方整備局:(株)ケーブルメディアワイワイ/(株)ケーブルワン。
 ◎吉崎日本CATV連盟理事長の話
 「ケーブルテレビは、通信・放送を行う事業体。NTTやNHKが全国区であるのに対し、われわれは地方区。特に生活圏域レベルでの情報を扱っているのが特徴。他の地域ではあまり関心が持たれなくても、その地域にとってはなくてはならない情報、例えばゴミ出し情報、学校の給食、そして何よりも地域の安全・安心情報に非常に関心が高い。特に地方においてはそのような傾向が強い。
 一方で、そのような地域は高齢化が進んでおり、なかなか新しい機械にはなじみにくいお年寄りも多いが、ケーブルテレビは慣れ親しんだテレビということで身近なメディアとして活用されている。われわれは全国に生きるのではなく、その地域と共に生きていくという宿命を負った会社の集合体。行政ともうまくタイアップして、地域の皆さんに安全・安心、その地域に住んでいることを誇りに思い、喜びに思うような情報提供できるように頑張っていきたい」。
          ◇
 「住民自らの行動に結びつく水害・土砂災害ハザード・リスク情報共有プロジェクト」では、情報を発信する行政と情報を伝えるマスメディア、ネットメディアの関係者等が「水防災意識社会」を構成する一員として、それぞれが有する特性を活かした対応策、連携策を検討し、住民自らの行動に結びつく情報の提供・共有方法を充実させる6つの連携プロジェクトをまとめ実行することにしている。
 ◎災害情報単純化プロジェクト~災害情報の一元化・単純化による分かりやすさの追求:水害・土砂災害情報統合ポータルサイトの作成、情報の「ワンフレーズマルチキャストの推進、気象キャスター等との連携による災害情報用語・表現改善点検。
 ◎災害情報我がことプロジェクト~災害情報のローカライズの促進と個人カスタマナイズ化の実現~:地域防災コラボチャンネル、新聞からのハザードマップへの誘導、マイ・ページ機能の導入、テレビ、ラジオ、ネットメディア等が連携した「マイ・タイムライン」普及。
 ◎災害リアリティー伝達プロジェクト~画像情報の活用や専門家からの情報発信など切迫感とリアリティーの追求~:河川監視カメラ画像の積極的な配信、専門家による災害情報の解説、ETC2・0やデジタルサイネージ等を活用した道路利用者への情報提供の強化。
 ◎災害時の意識転換プロジェクト~災害モードへの個々の意識を切り替えさせるトリガー情報の発信~:住民自らの避難行動のためのトリガー情報の明確化、緊急速報メールの配信文例の統一化。
 ◎地域コミュニティー避難促進プロジェクト~地域コミュニティーの防災力の強化と情報弱者へのアプローチ~:登録型のプッシュ型メールシステムによる高齢者避難支援「ふるさとプッシュ」の提供、「避難インフルエンサー(災害時避難行動リーダー)」への情報提供支援。
 ◎災害情報メディア連携プロジェクト~災害情報の入手を容易にするためのメディア連携の促進~:テレビ・ラジオ・新聞からのネットへの誘導(二次元コード等)、ハッシュタグの共通使用、公式アカウントのSNSを活用した情報拡散。

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