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2016年度第1四半期決算 パナソニック

【2016年08月08日】

 パナソニックが発表した平成28年度第1四半期連結決算(4―6月期)によると、売上高が前年同期比5・9%減の1兆7485億円となった。国内では、家電の販売が好調だったが、住宅用太陽光発電システムの販売が苦戦し、全体で減収となった。海外では、米業務用冷凍・冷蔵庫メーカーハスマン社の売上が加わり、アジアにおいては家電の販売が好調だったが、円高の進行に伴う為替影響が大きく、全体で減収となった。
 営業利益は、前期から12・6%減の669億円。為替による減益影響などを合理化の取り組みでカバーするものの、将来の成長に向けた先行投資としての固定費増加もあり、減益となった。
 税引前利益は588億円(前年同期比19%減)。最終利益は217億円(同63・5%減)だった。
 セグメント別に見てみると、「アプライアンス」の売上高は6163億円(前年同期比2%増)となった。前年度に続き、国内とアジアの家電販売が好調を維持するとともに、米業務用冷凍・冷蔵庫メーカーのハスマン社の新規連結により増収となった。
 営業利益はハスマン社に加え、高付加価値商品の増販益やテレビ事業の収益性向上などにより、前年同期から444億円増の大幅な黒字となった。
 「エコソリューション」の売上高は、3502億円(前年同期比4%減)となった。中国における空気清浄機やアジアにおけるポンプ事業でパナソニックエコシステムズが増収となったが、住宅用太陽光発電システムの市場縮小に伴う販売の落ち込みが大きく影響し、全体では減収となった。
 営業利益は、住宅用太陽光発電システムを中心とする減販損に加え、先行投資による固定費増加により、前年同期に比べ減益の50億円となった。「AVCネットワークス」の売上高は2499億円(前年同期比9%減)となった。為替影響に加え、固定電話などのコミュニケーション事業の海外販売が減少したことや、一部、熊本地震によって部品調達に影響が生じたこともあり、減収となった。
 営業利益は、高付加価値商品へのシフトなど機種構成の良化に加え、固定費の削減により、前年同期に比べ増益の129億円となった。
 「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」の売上高は6174億円(前年同期比11%減)となった。為替影響に加え、液晶パネル事の縮小やICT市場の停滞影響を受けるインダストリアル事業の減販が大きく、減収となった。
 営業利益は、減販損や液晶パネルの価格下落影響、2次電池などの車載向け先行開発投資の増加を、材料合理化などの取り組みでカバーできず、前年同期から182億円の減益となった。
 そのほかの売上高は1170億円(前年同期比2%減)となった。営業利益は、パナホームにおける固定費増加の影響などもあり、マイナス35億円となり、前年同期より赤字額が増加した。
 平成28年度通期の見通しは、今年4月28日に公表したものから変更はない。通期見通しは、売上高7兆6000億円、営業利益3100億円、税引前利益3000億円、最終利益1450億円を見込んでいる。なお、同社は28年度年間決算からIFRS(国際会計基準)を任意適用する方針で、通期の見通しにもIFRSが適用されている。
 会見に臨んだ河井英明専務は第1四半期を振り返り、「為替の影響を除けば、実質は1%の増収だった。全体では想定どおりに推移している」とコメントした。

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