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通期の営業益と最終益を上方修正 空調機器や情報システムが好調 三菱電機

【2016年11月04日】

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▲ 三菱電機専務執行役経理部長の松山彰宏氏

 三菱電機が発表した平成28年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比4・4%減の1兆9723億円(前期は2兆632億円)、営業利益が4・1%減の1217億円の黒字(前年同期は1270億円)で、最終利益が4・9%減の883億円(前年同期は929億円)だった。
 セグメント別では、「重電システム部門」の売上高は前年同期比100%の5254億円、営業利益が91億円で前期から54億円増加した。社会インフラ事業は海外交通事業の減少などにより、受注は前年同期を下回ったものの、国内の電力事業と交通事業の増加により、売上が前年同期を上回った。また、ビルシステム事業は国内のリニューアル事業及び海外の昇降機新設事業等が堅調に推移したが、円高の影響により受注・売上とも前年同期を下回った。
 「産業メカトロニクス部門」では、売上高が前年同期から7%減の6176億円、営業利益が621億円で前期から218億円の減少となった。FAシステム事業は、中国でのスマートフォン関連及び電気自動車関連の設備投資の増加などに加え、円高の影響などにより、売上は前年同期を下回った。自動車機器事業は、欧州等の新車販売市場が堅調に推移したが、国内の新車販売市場の低迷に加え、円高の影響もあり、受注・売上とも前期を下回った。
 「情報通信システム部門」では、売上高は前年同期から12%減の1982億円、営業利益が前期から76億円改善し38億円の黒字となった。通信システム事業は、当年度初めの関係会社の譲渡や通信インフラ機器の需要減少などにより、受注・売上とも前年同期を下回った。情報システムサービス事業は、ITインフラサービス事業等の減少により、売上は前年同期を下回った。電子システム事業は、宇宙システム事業の大口案件の減少などにより、受注は前年同期を下回ったが、防衛システム事業の既受注案件の進捗などにより、売上は前年同期を上回った。
 「電子デバイス部門」では、売上高が前年同期から30%減の865億円、営業利益が前期から145億円減の17億円の黒字となった。電子デバイス事業は、通信用光デバイス等の需要増加により、受注は前年同期を上回ったものの、パワー半導体の減少に加え、熊本地震や円高の影響もあり、売上は前期から30%減少した。
 「家庭電器部門」では、前年同期から2%増の5193億円、売上高が前期から154億円増の486億円の黒字となった。家庭電器事業は、円高の影響があったものの、欧州・北米向け空調機器や国内向け家庭用・業務用空調機器で増加した。
 通期(平成29年3月期)の連結業績予想については、営業利益を従来予想比150億円増の2500億円(前期比17・0%減)、最終利益を100億円増の1850億円(同19・0%減)に上方修正した。欧米・アジア向けの空調機器販売などが当初想定した以上に好調に推移しているためで、売上高は円高の進行を織り込み300億円減の4兆1500億円(同5・6%減)に下方修正した。
 説明に当たった専務執行役経理部長の松山彰宏氏は、「為替の影響で1270億円の減収、営業利益も380億円の影響があったが、7月28日に公表した上期計画値に対しては、売上高で123億円の超過、営業利益も全セグメントで上回った。為替レートも変更したため、営業利益、税引前利益、当期純利益は上方修正し、売上高で350億円のマイナス、営業利益は100億円の減額になる」と説明した。

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