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28年度9月中間連結決算 パナソニック

【2016年11月07日】

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(右から)会見に臨む津賀社長と河合専務

 パナソニックが発表した平成28年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比7・0%減の3兆4954億円、営業利益が同27・8%減の1446億円、最終利益は同7・7%増の1199億円となった。
 セグメント別にみると、「アプライアンス」では売上高が前年同期比1%増の1兆1851億円で、前年同期から73億円の増収となった。また、セグメント利益は、同67%増の715億円で286億円の増益となった。国内とアジアの家電販売が好調を維持するとともに、ハスマン社(米国)の新規連結により増収となった。セグメント利益はハスマン社に加え、4Kテレビやエアコンなどにおける高付加価値商品シフトによる収益性向上等により、前期に比べ増益となった。
 なお、パナソニックは2016年度決算から、従来の「営業利益」に金融収支と為替差損益を除いた営業外損益項目等を加味した「セグメント利益」を使用しており、前年同期との比率も換算してから求めている。
 「エコソリューションズ」では、売上高が前年同期比5%減の7259億円で、前年同期から370億円の減収となった。セグメント利益は、同37%減の209億円で126億円の減益となった。住宅用太陽光発電システム事業が、国内市場の縮小や価格下落の影響を大きく受けて減収し、セグメント利益も同事業の減販により減益となったとした。
 「AVCネットワークス」では、売上高が前年同期比15%減の4924億円で、前年同期から837億円の減収となった。セグメント利益は、同24%減の257億円で83億円の減益となった。為替影響に加え、熊本地震により映像・イメージング事業において部品調達に影響が生じたことや、固定電話等のコミュニケーション事業の海外販売が減少したこともあり、減収となった。セグメント利益では、為替や熊本地震の影響に加え、前年同期に特需があったソリューション事業の反動影響が大きく減益となった。
 「オートモーティブ&インダストリアルシステムズ」では、売上高が前年同期比10%減の1兆2504億円で、前年同期から1362億円の減収となった。セグメント利益は、同9%減の651億円で、65億円の減益となった。車載向け事業は伸長したが、為替が大きく影響したほか、液晶パネル事業の縮小の影響を受けるインダストリアル事業や、市場が停滞するICT向けデバイス事業の減販もあり全体で減収となった。セグメント利益は為替や減販の影響に加え、二次電池などの車載向け先行投資による固定費の増加等もあり減益となった。
 平成28年度通期(4月~平成29年3月)の見通しについては、売上高を前回発表予想の7兆6000億円から7兆2000億円、営業利益を3100億円から2450億円、最終利益を1450億円から1200億円へと下方修正した。
 10月31日には、東京都港区の東京汐留ビルで決算説明会見が開かれ、パナソニックの河井英明専務が決算の概要について説明した。河合専務は、「売上高は、為替影響を除く実質ベースでは前年並みだった。地震の影響やソーラーなどの市況悪化による減販があったものの、ハスマン社の連結子会社化や、電池などの車載事業が伸長した。営業利益は、為替影響に加え、先行投資などによる固定費の増加、ソリューション事業における前年度特需の反動などにより減益となった」と総括した。
 また、津賀一宏社長は、質疑応答の中で、「家電市場においては業界全体を上回る実績となった。マーケティング施策を丁寧にやり、『若者向け』『30代のファミリー向け』『高齢者向け』といった形で訴求した成果だ」と取り組み成果を強調した。
 さらに、「『プレミアム化』も進めているが、高く売りたいわけではなく、要望に応える形で提供している」と国内家電市場における戦略を説明。海外市場については、「アジアやインドでは2桁成長を遂げたが、欧州では苦戦している。中国においてもプレミアム家電を増やしていく」と展望を示した。

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