デジタル家電

長榮周作新会長が就任 「Society5・0の推進に全力尽くす」 JEITA

【2017年06月02日】

写真
▲ 新会長に就任した長榮周作氏

 一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA、東京都千代田区)は5月26日、第7回定時社員総会を開き、平成29年度事業計画および予算、会員制度に関する定款の変更について承認を得た後、東原敏昭会長(日立製作所代表執行役社長兼CEO)の任期満了に伴い、新会長に長榮周作氏(パナソニック代表取締役会長)が選出された。任期は1年間。総会後、JEITA内で、長榮新会長の記者会見が開かれた。
 長榮新会長は冒頭、退任した東原前会長に謝意を示し「CPS/IoTの推進に向けた取り組みや『CEATEC JAPAN(シーテックジャパン)』の改革をはじめ、さまざまな取り組みにご尽力いただいた。特に平成29年度の税制改正では、研究開発税制の維持に加え、試験研究費の対象範囲にサービス開発に係る費用が追加されるなどの成果をあげることができた」と功績を讃えた。
 今年度の取り組みについて長榮会長は、「高度な情報活用による世界に先駆けた超スマート社会の実現に向けた『Society5・0』の推進を事業指針として掲げ、異業種・ベンチャー・海外等と連携し、成長分野に関わる課題の検討や政府への提言などを実施していく。特に、会員の競争力向上のための事業環境整備と、シーテックジャパンの変革、体制の強化に集中的に取り組む。JEITA会長として全力を尽くしていく」と語った。
 具体的には、事業環境整備の一環として、ビッグデータ活用とプライバシ―保護の両立、データ利活用促進による個人のニーズに合った新たなサービス提供に向けたルール作りやセキュリティ確保、国内におけるオープンデータ活用の価値醸成等の共通課題の検討を行い、規制・制度改革の要望などを政府へ働きかけていく。
 また、デジタル貿易分野においては、グローバルなデータフリーフローの確保を図り、独自のセキュリティ規制など保護主義的政策の拡大を阻止するため、海外の業界団体と連携し、各国政府へ積極的な働きかけを行う。日・EU・EPA等の経済連携協定の早期実現に向けては引き続き関係機関に求めていくとした。
 今年度のシーテックジャパンについては、「昨年、家電見本市からCPS/IoTの総合展に大きく舵を切ったことで、シーテックジャパンは従来のIT・エレクトロニクス業界の展示会から、異業種の企業も集う展示会へと生まれ変わった。今年はさらなる変革として、社会課題の解決をテーマに据え、あらゆる産業がつながることによる新たな価値創出を具現化し、『Society5・0』のイノベーションショーケースを目指す。政策・産業・技術が連携することでひらかれる未来志向の次世代型展示会とするため、2017年は政府・経済界・海外の3つの連携を積極的に推進していく」と実施方針を示した。
 特に海外との連携に向けては、「政策連携・発信の場と活用いただけるよう取り組むと共に、従来から連携を強化しているアメリカ、ドイツ、フランスなどに加え、本年はインドとの連携にも取り組む。海外からベンチャー企業の出展を誘致するなど、日本市場の魅力を積極的に世界へ発信していきたい」と述べ、新たな連携に取り組む姿勢を示した。
 さらに、JEITA体制強化について長榮会長は、「『Society5・0』の推進には、産業界は従来のように産業ごとにそれぞれ発展するのではなく、各産業がつながり、新たな価値創出を目指していく必要がある。JEITAは、先ほどの総会にて会員制度に関する定款を変更し、IT・エレクトロニクス業界のメーカーに限らず、IoTに密接に関係する企業に会員の門戸を拡げた。今後は、自動走行やヘルスケア、スマートホームなどの成長分野における関連業界との積極的な協調を進める『繋げ役』として、JEITAは業界の垣根を超えた連携を促し、あらゆる産業を繋げていくことで、IoTに関する課題や実現に向けた議論をリードしていきたい」と語り異業種との連携の強化に努めていきたいとした。

デジタル家電一覧へ  トップページへ