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PCベースでスマートな操作が可能 会議の無駄を無くすオンライン会議システムを発表 レノボ・ジャパン

2019212日】

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「ThinkSmart Hub 700」

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同機を介して様々な端末に資料を共有できる

 レノボ・ジャパン(東京都千代田区、デビット・ベネット社長)は2月12日に都内で記者会見を開催し、オンライン会議システム「ThinkSmart Hub 700」を発表した。
 同機は、Zoom Video CommunicationsやSkype for Businessといった複数のUCプラットフォームに対応しており、端末上部のホイール型の操作用タッチリングか、PCやスマートフォン(Androidのみ)にインストール可能なソフトウェア「スマートオフィスクライアント」から操作可能。また、端末搭載のスピーカーからは超音波が発せられているため、「スマートオフィスクライアント」がインストールされたPCおよびスマホが、超音波をキャッチすると、端末とワンタップで接続可能となるため、シームレスに会議へ参加することができる。
 また、会議資料などのコンテンツ共有は有線・無線で最大4画面まで投影可能。表示画面上には会議の実施時間などが表示されるため、円滑な会議の進行をサポートできるほか、独自開発した「ThinkSmartコンソール」により、ウェブブラウザ経由で同機の設定・管理を行えるほか、会議室の利用状況のモニタリング、自動スリープ、ソフトウェアアップデート、USBポートのブロッキングなどの設定もリモートで管理できる。
 利用想定人数はおよそ2~6人のハドルルーム(小規模な会議室)で、端末周囲には6つの赤外線人感センサーを搭載。内部は「オーディオ・ファースト」のデザインとなっており、スピーカーはDolby Audio Speaker System対応の2つのステレオスピーカーを、マイクは4つの360度対応マイクを採用し、さらにスピーカー下部には振動抑制ダンバーを装着させるなど、音声のノイズや振動を発生させないクリアな音質にこだわった設計。オンライン会議システムは様々なメーカーがリリースしているが、それら製品との差別化ポイントについて、同社コマーシャル事業部企画本部製品企画部プロダクトマネージャーの元嶋亮太氏は「電話機能とUCが一体となっている製品は少なく、またオンライン会議の専用システムは非常に高価ですが、PCベースで操作でき、価格を抑えられたことも特長のです」と説明する。
 端末価格は39万8000円(税別)で、1年間のソフトウェア利用ライセンス権が付属。2年目以降の月額料金は5000円。
 記者会見には、同社代表取締役社長のデビット・ベネット氏が登壇。同社が独自に行ったテレワークの調査によると、オンライン会議を活用している人の割合は全体の25・3%で、テレワークを制度として導入している企業は10・1%、そのうち社内にテレワーク制度が整備されているにもかかわらず、活用できていないユーザーが50・6%で、職場の会議に出席しなければならないためテレワークを活用できないユーザーは41・5%にも上る。この結果についてベネット氏は「働き方改革は進んでおり、さらに進展する余地もありますが、こういう問題を解決しないと働き方改革全体が進まないことが考えられます」と話し、同社が昨年発表した、オンライン会議システム「ThinkSmart Hub 500」も100社以上で採用され、オンライン会議の普及に貢献しているという。
 ベネット氏は、今回発表した新製品ついて「オンライン会議がさらに簡単に、無駄を無くすソリューションです。当社が新製品で目指すのは『会議のコラボレーションをかえること』です。新製品で日本の働き方改革を推進し、フレキシブルなワークライフバランスを実現したいと思います」と話している。

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