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「平成28年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」開かれる

【2016年06月02日】

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 総務省および情報通信月間推進協議会(協賛:電波協力会)は、第66回「電波の日」(6月1日)及び平成28年度「情報通信月間」(5月15日~6月15日)を記念し、6月1日に東京・千代田区内幸町の帝国ホテルで、「平成28年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」を挙行した。併せて電波・情報通信関係功労者の表彰を行った。同日は各地方総合通信局等でも地方記念式典が行われた。
 「平成28年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」は、午前11時から正午まで帝国ホテル「富士の間」で行われた。「地域発デジタルコンテンツ」上映で幕を開けた。
 記念中央式典は、高市早苗総務大臣が総務大臣式辞を述べた。高市総務大臣は、冒頭で平成28年熊本地震の被災者へのお見舞いの言葉を述べた後、次のように挨拶した。「総務省は、ICTのさらなる発展に向けた取り組みを一層、推進していく。電波利用の高度化については、IoT、ビッグデータ事例の基盤となる5Gや、4K/8K放送を早期に実現し、政府を挙げて取り組んでいる自動走行など電波を利用した魅力ある新たなサービスの実現に積極的に貢献をしていく。東京オリンピック・パラリンピック競技大会でのICTによる世界最高水準のおもてなしや、その先を見据えた社会全体のICT化を推進していく。さらに、地方創生、一億総活躍社会の実現に向けて地方への企業や人の流れを促進する『ふるさとテレワーク』にも力を入れている。ICTの発展は世界経済のグローバル化の原動力である。4月29日、30日には高松市で『G7情報通信大臣会合』が開かれた。大臣会合では私が議長をつとめ、『新たなICTがもたらすイノベーションや経済成長』や『情報の自由な流通とサイバーセキュリティ』といったG7としてICT分野における基本的な方針や今後共同して取り組んでいく事項について合意をした。今回の会合の成果は参加各国からも高く評価をいただき、5月26日、27日のG7伊勢志摩サミットにおいても取り上げられたところだ。そして、総務省は災害に強いネットワークの構築に向けた取り組みをさらに継続していく。教育、医療、行政などあらゆる分野でのICTの活用を推進していく」 情報通信月間推進協議会会長挨拶を内山田竹志同会会長(日本経済団体連合会副会長、トヨタ自動車会長)が行った。

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