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5G実現へ取組み加速 総務省

【2016年08月10日】

 総務省は、2020年の第5世代移動通信システム(5G)実現に向けた研究開発等の取り組みを加速させるため、電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第7条第5号の規定 に基づき公示されている特定実験試験局の周波数に5Gでの利用が想定されている周波数帯を追加することとし、告示の改正案を作成した。そして、改正案について、9月9日まで、意見公募 (パブリックコメント)を実施している。
 総務省では、メーカーや大学の研究機関等による迅速な技術開発等に資するものとして、早期に実験試験局を開設できる周波数等をあらかじめ公示することにより、短期間で免許処理を行うこと を可能とする特定実験試験局制度を導入している。特定実験試験局として使用可能な周波数の範囲等については、電波法施行規則の規定に基づいて公示されているところだ。
 また、総務省は、5Gを含む新たな無線システムを導入するための制度見直しの方向性等を検討するため、今年1月から「電波政策2020懇談会」を開催し検討を行ってきた。そして、取りま とめられた同懇談会の報告書において、5Gの実現に向けて利用が想定される周波数帯が提示された。
 このほど、2020年の5Gの実現に向けた研究開発や総合実証等の取り組みを推進するため、特定実験試験局として使用可能な周波数に電波政策2020懇談会報告書で示された5Gでの利用 が想定される周波数帯を追加することとしたもので、告示の改正案を作成して公表した。
 今後、公募意見を踏まえ、速やかに告示の改正を行う予定だ。

 今年7月に公表された「電波政策2020懇談会報告書」では「新たなモバイルサービスの実現に向けた検討 グローバルな周波数の確保」として『5G用周波数について、国際標準バンドに加えて、5Gを先行的に推進する主要諸国と協調することにより周波数確保を推進。無線LAN用周波数についても、拡充に向けた検討を推進』と掲げている。ここでの基本的な考え方は①諸外国との連携・協調②既存業務との共用・再編促進③研究開発促進④無線LAN用周波数の拡張―である。
 
 ここで示された周波数帯ごとの具体的な方策は次の通り。

◇3・4GHz以下(3GPPバンド)
 ▽1・7GHz、2・3GHz帯=公共業務用無線局を含めた周波数共用、再編の検討
 ▽2・6GHz帯=次期衛星移動通信システム導入時の共用検討の推進
 ▽3・4GHz帯=終了促進措置の活用等の検討。

◇3・6GHz―4・9GHz
 ▽3・6GHz―4・2GHz、4・4GHz―4・9GHz=国際的調和、国内外の研究開発動向、既存業務との周波数共用検討の状況等を踏まえ、総合的な検討を推進。

◇5GHz帯(無線LAN)
 ▽5・15GHz―5・GHz=国際動向35等を踏まえ、屋外利用に関する他業務との周波数共用を推進
 ▽LTE方式利用技術=国際的な動向を注視。

◇6GHz以上
 ▽ 24・25GHz―86GHz(11バンド)〈IMT―2020検討対象周波数〉=国際的調和、国内外の研究開発動向、既存業務との周波数共用検討の状況等を踏まえ、総合的な検討を推進
 ▽27・5GHz―29・5GHz=米国等の29 動向を踏まえ、総合的な検討を推進

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