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国土交通省の無線通信システム

【2016年09月14日】

 日本は台風や集中豪雨、地震等の自然災害を受けやすい地理的条件下にあり、毎年尊い人命が失われ、貴重な財産が大きな被害を受けている。近年では地球温暖化によるものか局地的な大雨(いわゆるゲリラ豪雨)の多発により水害・土砂災害の被害も多く発生している。本年4月に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」では、死者64名、重・軽傷者2054名の人的被害、建築物では全壊8549棟、半壊2万7728棟等(内閣府発表平成28年8月1日12時時点)という甚大な被害を受けた。今後も南海トラフ地震をはじめ大規模な地震の発生も予測される中、災害対策の重要性はますます増加している。
 国土交通省は、国土交通行政の使命として、人々の生き生きとした暮らしと、これを支える活力ある経済社会、日々の安全、美しく良好な環境、多様性ある地域を実現するためのハード・ソフトの基盤を形成すること、を掲げている。この中で安全の確保については、水害、地震、火山災害等の発生に対して速やかな情報収集及び提供を行い、復旧・復興などの対応を実現し、不測の事態に備え、被害を最小限に食い止め、災害等から国民の生命・財産や生活を守る事を目標としており、これらを実現するためには迅速で確実な情報伝達手段を確保することが必要不可欠となっている。
 この情報伝達の手段として、国土交通省では信頼性が高く、自然災害に強い無線通信により自営網を整備、運用しており、国土交通本省、各地方整備局等及び関係機関を接続する固定通信と機動的な情報収集を行う移動通信が重要な役割を果たしている。

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