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国土交通省の無線通信システム 災害時の情報連絡手段の確保 無線通信の概要

【2016年09月14日】

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   多重無線通信回線用鉄塔

 国土交通省の多重無線通信回線は、台風、地震等により、河川、道路等において災害が発生する恐れがある場合、又は発生した場合の情報伝達手段を確保することを目的として昭和31年から整備に着手し、現在800箇所以上の地方整備局本局、事務所、出張所等を結んでいる。このネットワークは、電話、ファクシミリ、電子メール、映像伝送のほか各種情報システムのためのデータ伝送に利用されており、国土交通省の通信回線の基幹的役割を果たしている。また、多重無線通信回線の一部は、消防庁、独立行政法人水資源機構、本州四国連絡高速道路株式会社等の通信回線としても利用されている。
 平成15年度からは、管理用光ファイバの整備がほぼ完了したことを受けて、通信回線の更なる効率的利用、信頼性の向上、維持管理コストの縮減に向けて多重無線通信回線と光ファイバ通信回線を統合させ、IP(Internet Protocol)通信を行う「IP統合通信網」の整備を開始し、国土交通本省と各地方整備局等を結ぶ主要な区間については整備が完了している。その他の区間については地方整備局等のブロック毎にIP統合通信網の整備を図っているところであり、国土交通省と都道府県、政令指定都市及び関係機関等とを多重無線通信回線等で結んだ総合防災ネットワークとして、大規模災害発生時等における総理大臣官邸と都道府県災害対策本部とを結ぶ通信回線としても利用されており、政府の災害対策に必要不可欠なものとなっている。

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