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新春・関西特集 「いきいき関西 街に暮らしにICT」をスローガンに施策を展開! 総務省近畿総合通信局 関啓一郎局長

【2017年01月11日】

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 新年おめでとうございます。皆様方には、清々しい新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。本年も、「いきいき関西 街に暮らしにICT」をスローガンに、次の施策に取り組んで参ります。
 第一にICTによる地域の活性化と地方創生です。ICTの地域における利活用では、ワーク・ライフ・バランスの向上等に資するテレワークセンター等の整備を推進するほか、地方自治体等に対して、「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」などの地域展開を図って参ります。また、多言語音声翻訳システムの社会実証を各地で関係の皆様と連携して進めていきます。さらに、SCOPE等の活用や、起業家支援コンテスト「ミライノピッチ」の開催などによりICTによる新規ビジネス創出の環境整備を図って参ります。
 第二にICT基盤の高度化・強靱化の推進です。
近畿では、南海トラフ巨大地震をはじめとして、大規模災害の発生が危惧されていることから、同報系防災行政無線等の新規整備やデジタル化の促進、漁業無線を活用した非常通信訓練の実施等による沿岸域の情報伝達の強化を図っていくほか、AMラジオ放送のFM補完中継局の整備やコミュニティ放送局の中継局の設置、ケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備について支援し、強靱化を図っていきます。また、Lアラートは、平成29年度中に管内全府県で運用が行われる予定であり、今後はライフライン事業者等を加え、利活用の促進、普及を図っていきます。さらに、訪日外国人等の災害時におけるSNS等の活用を支援するため、Wi-Fi環境整備の促進にも取り組んで参ります。
 第三に安心・安全なICT利用環境の整備です。
携帯電話、スマートフォンやインターネットの安心・安全な利用の周知啓発活動として、「e‐ネット安心講座」の実施回数を拡大します。また、インターネット・リテラシー向上に資する啓発活動等を関係団体等と広く連携して行うほか、標語による啓発活動を図って参ります。このほか、消費生活センターや電気通信事業者等と情報交換・連携等により、電気通信サービスの消費者トラブル解決の支援を図って参ります。
第四に良好な電波利用環境の整備です。新たな電波利用を促進するため、周波数のニーズ調査や研究案件の発掘に努めるとともに、国家戦略特区における特定実験試験局の免許取得の迅速化を図ります。また、小型船舶における簡易AIS等の無線システムの普及や携帯電話の不感地帯の解消、特定ラジオマイクなど既存の電波利用システムの適切な周波数再編成に取り組んで参ります。
 これら電波利用のための環境の整備・確保が重要であることから、重要な無線通信に対する妨害の即時排除や大規模イベント開催時の特別電波監視体制を確保します。また、共同で取締りを実施して不法・違法無線局の対策を強化するほか、あらゆる機会を通じた電波利用ルールの周知・啓発に取組みます。さらに、「電波の安全性に関する説明会」開催や医療機関における安心・安全な電波利用の導入推進など、電波利用環境の維持・向上に取り組んで参ります

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