特集

2017年ケーブルテレビの展望 高付加価値をケーブル局と一緒に提供 パナソニック

【2017年01月30日】

写真
(左)田中義久氏と川島一郎氏(右)

 ―2016年を振り返っていかがでしたか
 田中 改めて2016年を振り返りますと、ポイントは2つにまとめることができます。一つ目は4Kに向けてのスタートの年であったということ。そして、二つ目は放送と通信が融合する世界が見えてきた年ではなかったかと思います。
 一つ目の「4K」については、2016年はケーブルTV業界でも「4K元年」と位置づけられパナソニックでも2月に4K対応のSTBを発売しました。
 もう一つの「放送と通信の融合」については、双方向というのがキーワードになります。双方向機能を持つSTBを弊社は以前から販売していますが、より強化していこうということで、クラウドサービスでユニバーサルポータル、視聴状態収集などをケーブル局様にご提供するというビジネスを行ってきました。その中で、エンドユーザー様に対しては、宅内の別の部屋、あるいは宅外でタブレットやスマートフォンなどで視聴するリモート視聴が定着しつつあるのではと感じており、ご家庭で放送と通信の融合サービスをお楽しみいただける環境が整ってきたのではないかと考えています。実際にインターネット接続可能なSTBもすでに200万台以上を出荷しています。
 業界として概ね堅調に推移した中で、このような次のビジネスの芽が育ちつつある、ということを感じた1年でした。
 ―2017年の事業展開の計画は
 田中 2017年は4K・8K放送に本格的に対応しなければならない年です。4K・8K放送は単に高精細なだけでなく、通信と親和性が高いというところがポイントになります。データ放送の進化版であるハイブリッドキャストだけでなく、本当の意味で通信と融合した形でのサービス提供が、これからの放送に求められます。それをサポートしていくことが弊社の役目であり、今年は環境構築に向けて準備をしっかり進めていこうという年になります。
続きは本紙2007年1月30日号で

特集一覧へ  トップページへ