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2017年ケーブルテレビの展望 「通信・映像・音響のシステムインテグレータ」として最高の提案とサポートを 伊藤忠ケーブルシステム

【2017年01月30日】

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土屋健二社長

 ――2016年を振り返られていかがでしたか
 土屋 伊藤忠ケーブルシステム(ICS)にとって、2016年最大のトピックスは2015年4月にグループ会社化した報映産業との統合です。2016年に創立30周年をむかえたICSは、日本のケーブルテレビと共に発展し、通信・映像のサービスを行うキャリアや電力会社の他、2000年初頭からはCS放送向けに、2014年にはBS放送向けにビジネスを拡大してきました。また、昨今ではOTT関連ビジネスにも積極的に取り組んでいます。一方、報映産業は昨年で創立42年を迎える放送及び映画業界の老舗企業でフィルム及びテープからビジネスを開始し、今では広く放送・音響関連のシステムを取り扱っています。両社は似たような業界にいながら、微妙に対面市場と取り扱い製品およびシステムが異なっていました。グループ会社化して1年半が経過し、両社の交流もそこそこ進んだことから、統合に向けての時期が熟したと判断し、昨年10月に両社が統合、そして五反田の新事務所に両社が移転しました。統合にあたり、心機一転で社名変更を検討しましたが、望んでいた社名が商標登録されていたなどの理由から、統合時の社名変更は見送り、「伊藤忠ケーブルシステム」を継続することとしました。長年にわたる業界での報映ブランドを活かすべく、本部組織名には報映の名を残し、また名刺にも報映ロゴを継続しています。今回の統合により、社員数は150名を越える規模となりました。
 昨年10月に移転した新オフィスでは新たにフリーアドレスを取り入れ、両社並びに組織を超えたコミュニケーションの活性化を目指しています。ファイル化、クラウド化、そしてOTT他の新しい流れに対応するためには、従来の組織の枠だけにとらわれていては、ビジネスの発展には繋がらないと思っています。まだ、統合および事務所移転をして3ヵ月が経過しただけのため、大きな成果にはつながってはいませんが、近い将来、効果が出てくることを信じています。報映産業には全国4ヵ所の営業所があり、地方のお客様にもきめ細かい営業とサポートを行ってきました。ICSとして営業所の活用は今後のビジネスの拡大には大きな強みになると考えていますので、検討していきます。また、技術者のスキル交換やコミュニケーションの活性化による幅広いシステムの提案も可能になります。具体的な成果はこれからですが、大いに期待しています。
続きは本紙2007年1月30日号で

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