2017年ケーブルテレビの展望　再びテレビサービスの高度化に注力　ジャパンケーブルキャスト

【2017年01月30日】

ジャパンケーブルキャスト 大熊茂隆社長

　全国のケーブルテレビ事業者に向け、多チャンネルサービスのデジタル化ソリューション「JC‐HITS」やクラウド型データ放送アプリケーションサービス「JC‐data」などを提供しているジャパンケーブルキャスト。4K・8K放送やFTTH化など、ケーブルテレビを取り巻く環境が激変する中、今年はどのようなサービスを展開していくのか。大熊茂隆社長に昨年の取り組みを振り返りつつ、今後の事業展開やケーブルテレビ業界全般について語ってもらった。

　――ケーブルテレビ業界の現状をどのように捉えていらっしゃいますか
　「大きな潮流としては、インターネットの影響がより大きくなっていることを強く感じています。これを受け、通信サービスが伸長している一方、テレビサービスは頭打ちになり、成長が鈍化している印象を持っています。先日行われたケーブルテレビ新年賀詞交歓会の中で、ご登壇された方々からは『2020年を見据え、インフラの高度化を行っていきましょう』というお話しがありました。ケーブルテレビ事業のベースとなるインフラの高度化は、各事業者様に取り組んでいただくべきところであり、当社がお手伝いをするのは難しいのですが、我々としては、放送サービス、通信サービスをサービス面でしっかり支援し、お役立ちできる存在になっていきたいと考えています」
　――具体的にどのようなサービスを考えていますか
　「FTTH化すれば通信サービス、つまりインターネットの高速化には十分対応できる能力を備えます。しかし、テレビサービスが進化するか、ということになると、それだけでは難しいと思います。FTTH化には多大なインフラ投資が必要です。そこでどうやって収入を上げていくかを考えていかなければいけないわけですが、テレビの再送信だけでは解決することが難しいと考えます。例えば、将来スタートする4K・8K放送でも、ケーブルテレビは普及するための役割を果たせると思いますが、それだけで投資回収はできません。投資回収するためにはテレビサービスを進化・高度化して、売上向上を図るしかないわけです。当社としては、FTTH化の投資回収につながり、テレビサービスを進化させる展開案のひとつとして、IPテレビサービスの提供を推し進めていきます」
続きは本紙2007年1月30日号で