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電波の日中央式典開催 総務省

【2017年06月05日】

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▲ 「29年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」の模様
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▲ 式辞を述べる原田憲治総務副大臣
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▲ 電波協力会代表として祝辞を述べる上田NHK会長

 総務省および情報通信月間推進協議会(協賛:電波協力会)は、第67回「電波の日」(6月1日)及び平成29年度「情報通信月間」(5月15日~6月15日)を記念し、6月1日に東京・千代田区内幸町の帝国ホテルで、「平成29年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」を挙行した。併せて電波・情報通信関係功労者の表彰を行った。同日は各地方総合通信局等でも地方記念式典が行われた。
 「平成29年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」は、午前11時から正午まで帝国ホテル「富士の間」で行われた。「地域発デジタルコンテンツ」上映で幕を開けた。
 記念中央式典では、原田憲治総務副大臣が総務副大臣式辞を述べた。
 式辞の内容は次の通り。「『電波の日』は、昭和25年6月1日の『電波法』と『放送法』の施行を記念して設けられ、本年で67回目を迎える。『情報通信月間』は昭和60年の『通信の自由化』を記念して設けられ、本年で33回目を迎える。この間、関係の方々のご尽力により、わが国のICTは著しい進歩を遂げ、世界最高水準のICT環境を実現している。本日、表彰を受けられる方々のこれまでのご功績に深く敬意を表し、心から感謝申し上げる。総務省は、ICTのさらなる発展に向けた取り組みを一層推進している。まず、IoT時代の基盤となる第5世代移動通信システム、いわゆる5Gの導入に向けて、総合的な実証試験に着手するなど、5Gを世界に先駆けて導入するための取り組みを進める。4K・8Kについては、平成30年12月の、衛星での実用放送開始や『2020年に全世帯の50%視聴』の達成に向けて、官民連携して送受信環境の整備や必要な周知広報を進めていく。こうした新しいサービスの実現に加え、『医療分野における安全な電波利用』や『防災行政無線の戸別受信機』の配備、トンネル内の携帯電話の不感対策や防災拠点におけるWi―Fi環境の整備など、生活者の視点に立った電波の利用を一層推進していく。総務省はこれまでも『質の高いインフラの海外展開』を進め、世界のICT環境の向上に貢献してきた。今後は『電波監視技術』や『レーダー技術』といったわが国の強みを活かした『電波システムの海外展開』にも取り組んでいく。IoTは、イノベーションを通じてわが国の今後の経済成長の鍵となる分野だ。総務省においても、『IoT総合戦略』を踏まえ、一体的かつ総合的に取り組んでいく。特に、生活に身近な分野のIoTは『地域活性化の切り札』であり、『身近なIoTプロジェクト』により、地域発のIoTサービスの創出を後押しするとともに、『ロードマップ』を踏まえ、広く地域への実装を進めていく。結びに、今年度の情報通信月間のテーマは『ICTが未来を拓く、豊かな社会』である。総務省としても、世界最高水準のICT環境の整備とともに、国民生活の利便性の向上や社会の様々な分野の課題解決に向けたICTのさらなる活用を推進していく考えだ」。
 情報通信月間推進協議会会長挨拶を内山田竹志同会会長(日本経済団体連合会副会長、トヨタ自動車会長)が行った。
 続いて表彰に入り、「電波の日」総務大臣表彰、「情報通信月間」総務大臣表彰、「地域発デジタルコンテンツ」総務大臣奨励賞表彰、「情報通信月間」情報通信月間推進協議会会長表彰が執り行われた。情報通信の発展に貢献した個人及び団体並びに、デジタルコンテンツの今後の創作活動が期待される者に対して表彰を行った。
 続いて、竹内譲衆議院総務委員長の祝辞を司会が代読した。横山信一参議院総務委員長が祝辞を述べた。
 続いて、電波協力会代表として上田良一NHK会長が祝辞を述べた。上田会長は次のように述べた。「電波の日は、今年で67回目を迎える。日本が戦後復興から高度成長へと歩みを進める中で、放送と通信は技術革新の成果を着実に取り入れ、電波を有効に利用しながら目覚しい発展を遂げてきた。今、放送や通信のサービスは大変革の時代を迎えている。放送では10年以上に亘り関係者が一丸となって取り組んできた地上放送のデジタル化を平成27年に完了した。昨年8月からは新たな可能性を切り拓く4K/8Kスーパーハイビジョンの試験放送をBSで開始してリオ五輪や大相撲、NHK紅白歌合戦、選抜高校野球など大画面によるパブリックビューイングを実施するとともに、全国のNHKの放送局で受信公開を実施した。2018年の実用放送開始を目指して業界団体と協力して、サービスの魅力を伝え本格普及に向けた取り組みを進める。通信では高速インターネットの発達により、誰もが個々の関心や価値観に沿った情報を入手することが可能になった。放送番組の見逃し配信をはじめとするオンデマンドのサービスをいつでもどこでも利用できる環境が整いつつある。様々な情報が瞬時に国境を越えて行きかう時代に、NHKはこれからも信頼される情報の社会的基盤の役割を果たしていく。そのために放送だけでなくインターネットも活用してより多くの人々に多様な伝送路で公共性の高い情報を届けていきたいと思う。多様化する視聴者のニーズに応え、情報をきめ細かく伝えていくために、魅力あるアプリやコンテンツを一層充実させるよう努力を続けていく。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの機会を通して、日本が誇る超高精細映像、高齢者や障がい者、外国人を含めて誰もが楽しめる〝人に優しい〟放送サービスを世界中の人々にアピールし体感していただく絶好の機会であり、電波を活用するサービスがさらなる飛躍を遂げるものと考えている。電波はいつの時代も国民の生命、財産を守るという役割を担っている。東日本大震災、熊本地震などでも重要な役割を果たしてきた。地震、津波、台風といった自然災害などを想定し、いかなる状況下でも国民にとって命と暮らしを守る正確な情報を全国あまねく伝えるという使命を今後もしっかりと果たしていく。電波の日にあたり、私どもは通信、放送の高い公共性に改めておもいをいたし、その社会的な責任と役割を深く自覚し、国民の信頼と期待にしっかりと応えながら、民主主義の発達と文化水準の向上に貢献していきたいと決意を新たにしている」。
 なお、情報通信月間推進協議会、電波協力会は、「平成29年度電波の日・情報通信月間記念中央式典」終了後、引き続き正午から、帝国ホテル2階「孔雀の間」で祝賀パーティを開催した。

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