情報・通信

Jアラート用新型受信機 理経

【2016年09月14日】

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        MRJA2000

 理経(東京都新宿区、猪坂哲社長)は、自社の新製品Jアラート用「新型受信機」の販売を開始したと発表した。  Jアラート(全国瞬時警報システム)は、総務省消防庁が国民保護情報(弾道ミサイル情報など)、津波警報、緊急地震速報などの緊急情報を、通信衛星を用いて国(内閣官房・気象庁から消防庁経由)から送信し、市区町村などの防災行政無線などを自動起動し、国から住民まで緊急情報を瞬時に伝達するシステムで、2003年に理経が総務省消防庁に提案し、現在に至っている。  同社は、総務省消防庁による高知県芸西村での実験(2004年)、全国31ヵ所での実証実験(2006年)に参画し、2007年には全国約700自治体に衛星受信機を配布し、2011年の全国一斉整備より、Jアラート受信機と自動起動装置の開発・販売・保守をしている。  今回、総務省消防庁によりハードウエアの仕様が更新され、それに合わせたソフトウエアがリリースされることを受け、5年ぶりに「新型受信機」の開発および製造を行ったもの。  今回開発した「新型受信機」は、大規模な自然災害や弾道ミサイル攻撃など時間的に猶予のない事態に際し、緊急情報を伝達するシステムに求められる条件のなかで、Jアラート電文の「解析処理の高速化」を第一に考え、同社現行機同様、衛星受信部と解析処理部を分離する「分離型受信機」の設計を採用。最新の高性能サーバーなどを解析処理部に用いることで、処理の高速化を実現した。  これにより2011年以降、自治体ごとに取り組んできた「多様な伝達手段」への連携をより早く、より正確に行うことが可能となり、従来よりも早く屋外スピーカや登録制多言語メール、ラジオ割り込み放送、テレビ割り込みテロップ放送、デジタルサイネージなどへの伝達が可能になった。  ポイントのひとつが『高性能サーバーによる解析処理』。最近の気象変動に伴い増加する気象警報を、無線機器室や事務所のみならず、宿直室など別フロアでも受信確認したいとのニーズが多くあったことを受け、解析処理部には、5台以上のクライアント端末を接続しても、処理速度に影響を及ぼさないハイエンドモデルの高性能サーバーを用意した。これらのクライアント端末の内蔵スピーカーより、Jアラートからの音声を放送する設定も可能となり、より詳細な情報を伝達できるようになった。  『解析処理部の多彩なラインアップ』もポイント。昨今、水門制御など使用環境の厳しい条件での利用も増加していることを受け、今回の「新型受信機」では利用シーンに合わせて、解析処理部を選択できるように複数ラインアップした。これにより省スペースでも設置可能となり、これまで「一体型受信機」を利用していたユーザーでも「分離型受信機」を導入することが可能だ。  特長をまとめると次の通り。
  ▽衛星受信部と解析処理部の分離 「高い保守性と信頼性」を実現
  ▽解析処理部を高速化 「多様な伝達手段への連携」の高速化を実現差
  ▽解析処理部の多彩なラインアップ 「利用シーンに合わせて選択」が可能。
 今後、同社では危機管理産業展2016(10月19日~21日)で製品を紹介する予定。今後のシェア拡大のため、パートナーを募集する(11月決定予定)。
 出荷開始日は2016年10月頃。主要製品販売見込みは初年度10台、次年度1000台。次々年度500台。
 主要製品販売予定価格は次の通り。
◇Jアラート用「新型受信機」(MRJA2000)構成:衛星受信機+解析処理サーバ(構成違いで3タイプ)
  ▽タイプA(最小構成モデル)54万円(税込み)
  ▽タイプB(標準構成モデル)130万円(税込み)
  ▽タイプC(高性能構成モデル)167万円(税込み)。
なお「分離型受信機」は、衛星受信部と解析処理部の2台でJアラート受信機の機能を満たす。
 作業費(概算)は付帯設備で80万円(税込み)から。交換作業、各種接続試験で170万円(税込み)から。
 オプションの音声プラスは4万5000円(税込み)から。Jアラートの音声をLAN上に拡張することができる子機を新規に販売開始する。Jアラート受信機から離れた場所で簡単に音声をモニター(放送)したい場合に有効。最大設置数は、ユニキャストの場合12台(ネットワークのスピードに依存する)。マルチキャストの場合の制限はない。

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