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大学生向け在宅勤務インターンシップで協業 北陸人材ネットとOKIワークウェル

【2016年09月21日】

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  ▲ 名刺用の似顔絵の出来栄えを確認
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  ▲ 在宅勤務インターンシップの模様

 OKIグループの特例子会社であるOKIワークウェル(東京都港区、津田貴社長)はこのほど、人材紹介及び人事人材育成コンサルの北陸人材ネット(石川県金沢市、山本均社長)と協働し、北陸地区の大学生向け在宅勤務インターンシップで協業した。第一弾として8月23日から30日にかけて金沢の大学生2名が夏季休暇を利用してOKIワークウェルの在宅勤務制度を体験した。
 参加者2名はテレワークの基礎を学んだ後、OKIワークウェルの在宅勤務社員に話を聞いたり、仕事の打ち合わせや定例会に参加し、在宅勤務の現状と課題に対する理解を深めた。最終日には人材不足が課題となっている北陸地区に合ったテレワークスタイルを提案する発表会を実施した。
 OKIワークウェルは、2004年に設立された障がい者雇用を専門に行う特例子会社で、高度なITスキルを持つ重度障がい者が在宅勤務でホームページの作成、イラストデザイン等を行う。
 同社は、いち早く在宅勤務制度を取り入れ、現在全国約20都府県の重度障がい者43名がコミュニケーションシステムを活用して在宅で仕事をしている。昨年度、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選ばれた。
 津田社長は「障害者の在宅雇用は日本で初めて当社が導入したため、多くの会社が見学に来る。通勤の困難な重度肢体障がい者が自宅でパソコンとネットワークを活用してソフトウエア関連の業務を行っている。居住地は首都圏が多いが、鹿児島、大阪、山形など全国各地に点在する。業務時間帯は、メールやバーチャルオフィスシステムを使って、本社メンバーや在宅勤務者間で頻繁に連絡を取って仕事を進めている。それぞれ別の場所で仕事をしているが、同じオフィスにいるようなことを実現している」と話す。
 OKIワークウェルが在宅勤務者用に独自開発した、常時接続型多地点音声コミュニケーションシステム「ワークウェルコミュニケータ(WWC)」は、オフィスにいる社員と同様の労務管理が可能だ。「在宅勤務の社員は常時WWCを起動しているので、今どのような状態にいるかが分かる。声を掛けたらすぐに応える状態にあるので、仕事の進捗や定例会の開催、成果物の確認等が行える。WWCの音声コミュニケーションによる会議や普段の会話により在宅勤務の社員達は直接会わなくても信頼関係が生まれる」と津田社長は語る。WWCでは、音声のみを社内LANとクラウドの2形態で運用しているため、ネットワークにも負荷が掛からず、音声は遅延なく届く。映像付きだと監視されている感じがするが、音声のみのところが在宅勤務者に受けている。映像が必要な場合はネットワークカメラを併用して必要な時だけつなぐ。今後、在宅勤務の拡大に向け、WWCを積極的に販売展開する方針。
 在宅勤務の組織運営は、班単位の運営を基本とし、定期的に進捗会議を行う。プロジェクトごとに細かなスケジューリングや品質管理について適宜ミーティングを行う。進捗会議では、コンサル会社主催の先進企業見学会で9月16日に来社することについて話し合った。モバイルワークでは、最近作成した名刺掲載用の似顔絵の出来栄えを確認した。皆の意見を聞きながら、デザイナーが修正してより良いものをつくっている。
 OKIワークウェルは今後、障がい者の在宅雇用を検討する企業への導入支援、特別支援教育連携に取り組む。

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