情報・通信

コミュニケーション基盤で連携強化 富士通&日本マイクロソフト

【2016年10月07日】

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富士通 阪井洋之執行取締役員常務(左)と
日本マイクロソフト 平野拓也社長

 富士通と日本マイクロソフトは、顧客のワークスタイル変革を実現するグローバルコミュニケーション基盤の導入促進に向けた連携を強化すると発表した。これに伴い、富士通は社内コミュニケーション基盤として米マイクロソフト(MS)のクラウドサービス「Office365」を全面的に採用する。2017年3月より順次利用を開始する予定で、富士通グループの世界約16万人(国内約10万人+海外約6万人)の従業員が対象になる。
 富士通はマイクロソフト製品をベースとしたコミュニケーションシステム分野のソリューションを提供する国内トップベンダーで、グローバル約16万人の従業員に対し、マイクロソフト製品を中心としたプライベートクラウドベースのグローバルコミュニケーション基盤を導入してきた。日本マイクロソフトは、富士通の社内導入において技術面の支援を展開している。さらに、その社内実践で得た導入に関する知見・ノウハウをベースに、富士通は日本マイクロソフトと協力しながら、顧客にもワークスタイル変革を支援するソリューションとしてグローバルコミュニケーション基盤を提供し、現在、国内最大規模となる120万人の顧客をサポートしている。
 今回、オンプレミスのプライベートクラウドから、クラウドサービスである「Office 365」を採用するともに、富士通のクラウドサービスと連携させることでマルチクラウド体制を構築する。具体的には、富士通のクラウド基盤を中核とするデジタルビジネス・プラットフォーム「FUJITSU Digital Business Platform MetaArc」と、マイクロソフトの統合型情報共有クラウドサービス「Office 365」、クラウド認証基盤「Azure Active Directory Premium(Azure ADP)」を連携させるもの。また、「Azure ADP」の採用により、2000を超える他社クラウドサービスとの連携など、マルチクラウド環境でのシングルサインオンや多要素認証を実現するという。富士通では、日本マイクロソフトとの連携強化により、2018年度までにグローバルビジネス基盤ビジネスを、日本を中心としたグローバル市場で年間500億円(2015年度300億円弱)に拡大させることを目指す。


 富士通では2013年から、グローバルコミュニケーション基盤の統一を段階的に進めてきた。グローバルの富士通グループ社員を対象としたプライベートクラウドベースのグローバルコミュニケーション基盤を構築してきた。富士通 執行役員常務 グローバルマーケティング部門長の阪井洋之氏は具体的な成果として、「Web会議はすでに全従業員の95%が利用経験を持ち、昨年1年間で130万回利用されている。また、これを言うと顧客から驚かれるが、社内SNSはすでに3600ものコミュニティが作られており、これらコミュニティでのやり取りから生まれた特許出願数も20件に達している」と語った。また、マルチクラウド化の流れの中で、富士通だからこそ顧客に提供できるサービス・技術については、どこでもプリントや生体認証技術など様々なものがあるが、最大のポイントは富士通自身が社内実践を通じて得られた様々なノウハウをリファレンスとして提供できることにあるという。「もはやシステムはいかに導入するかよりも、『どう利用するか』、『どう使い切るか』が重要となっている。当社は、こうすれば機能を効率的に使用できる、スムーズに展開できるなどのノウハウを提供できる。それも顧客の業種に合ったかたちで提案できる点が、富士通の強みだ」(阪井氏)。

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