情報・通信

海外渡航旅費援助対象者を決定 電気通信普及財団

【2016年11月09日】

 公益財団法人電気通信普及財団(TAF、中山進理事長)は10月28日、平成28年度10月期(平成28年11月1日~平成29年4月1日)の海外渡航旅費援助の対象者を決定したと発表した。
 この支援事業は、海外の学会等で情報通信に関する研究発表を行う研究者に対し、渡航費等の一部を援助するもの。対象者には学会等が開かれる開催地までの往復航空運賃や滞在費の一部が援助される。
 応募要件は、大学・高専及び別に指定する研究機関の40歳以下(平成28年4月1日現在)の研究者で、所属する機関の長の推薦を受けた研究者であること。大学院博士前期課程・修士課程在学者は対象外となる。今年度の応募期間は4月1日~2月1日までで、期間中の偶数月ごとに応募を締め切り、審査委員会で対象者を決定している。
 今回決定した「10月期海外渡航旅費援助」には、21件総額401万円の申し込みがあり、そのうち11件総額224万円が採択された。
 なお、次期申し込み締め切りは12月1日。援助の希望者は申し込み用紙を締め切り日必着でTAFに郵送すること。詳細は財団HP(http://www.taf.or.jp/)を参照。

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