情報・通信

6月末の管内ブロードバンド、携帯電話・PHSの普及状況 近畿総通局

【2016年11月21日】

 【大阪】総務省近畿総合通信局(関啓一郎局長)は11日、平成28年6月末現在の近畿2府4県における『ブロードバンド及び携帯電話・PHSの普及状況』を取りまとめて公表した。
 それによると、ブロードバンドサービスの普及状況では、総契約数が2679万423件となり、前四半期より97万4322件増加した。うちFTTHアクセスサービスの契約数は494万7989件で、前四半期からは6万2012件増加。世帯普及率は52・7%となり、全国平均の50・2%を2・5ポイト上回った。
 なお都道府県別のFTTHの世帯普及率では、滋賀県と京都府がそれぞれ64・4%、59・5%で引き続き全国1位、2位となった。
 また、その他の各アクセスサービスでは、CATVの契約数が145万7303件で前四半期比2万416件増加。DSLは41万1338件で同1万7615件減少。BWAは619万5105件で同56万6868件増加した。
 一方、携帯電話・PHSの合計契約数は2379万7190件で、前四半期からは7万3872件減少した。うち携帯電話の契約数は2330万4250件で、前四半期比5万1782件減少。PHSの契約数は49万2940件で同2万2090件減少した。
 3・9―4世代LTE方式の契約数は1377万8687件で、前四半期からの伸び率は2・6%となる一方で、第3世代の伸び率はマイナス4・0%となるなど世代交代は進んでいる。

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