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「Society(ソサエティ)5・0を推進」 JEMA・JEITAが合同新年賀詞交換会

【2017年01月13日】

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▲ 東原敏昭JEITA会長
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▲ 志賀重範JEMA会長
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▲ 世耕弘成経済産業大臣

 一般社団法人日本電機工業会(JEMA、志賀重範会長)と一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA、東原敏昭会長)は1月5日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で合同の年賀交歓会を開き、新年の幕開けを祝った。
 冒頭、JEMAの志賀会長(東芝会長)が両団体を代表して主催者挨拶を行った。
 志賀会長は、2016年を「海外では6月のブレグジット、11月の米国大統領選におけるトランプ候補の選出、12月の韓国大統領の職務停止など予想外の出来事が続いたが、経済面では『トランプ相場』といわれるドル高・株高が続き、日本経済も企業収益や消費の持ち直し等の動きが見られ、全体的には上向きとなった」と振り返った。
 2017年はトランプ政権の具体的政策とブレグジットの行方を含めた欧州の動向、中央経済の状況などに注意する必要があるとしながらも「日本政府の強力な経済政策のもと、成長と経済好循環のための未来投資や雇用環境改善による消費改革などにより景気回復を確かなものとして、東京オリンピック・パラリンピックに向けわが国経済が持続的に成長していくことに期待している」と述べ、更なる経済成長に期待を込めた。
 また、新年の課題について「引き続きエネルギー・環境問題の解決に向けた具体的な推進と、業界の成長戦略の推進、IoT・第四次産業革命の流れの中での新たな日本づくり、サービス産業の創出」などがあるとし、「(これら課題に)しっかり取り組み、『Society(ソサエティ)5・0』の推進を本格化させていきたい」と語った。
 施策については、エネルギー・環境問題では「世界情勢の不透明性が増す中、エネルギーセキュリティの強化を図るため、地球環境面では、すべての国が参加する『パリ協定』の具体的推進が期待されている。我が国は2030年における長期エネルギー需給見通しと、国連に提出した我が国の温室効果ガス削減目標の達成を確実に進めていく必要がある」とした。
 省エネルギーについては「電機・電子業界の自主工業計画であり、低炭素社会実行計画の中で生産プロセスにおけるエネルギー効率の改善及び電機・電子業界が製品サービスによるCO2排出抑制を進め、冷蔵庫などの家電製品や、モーター・変圧器などの『トップランナー制度』を活用して、一層取り組む。また、再生可能エネルギーの拡大と、火力発電所の高度化にも取り組んでいく」と述べた。
 原子力については、「福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策、自主的安全対策などに取り組み、核燃料サイクル維持の重要性、放射性廃棄物処分のあり方などに対する意見発信を着実に進めていきたい」
 新たなものづくりとサービス産業の創出については、「JEMAでは特に製造業についてのスマート化推進に取り組んでおり、本年11月の『システムコントロールフェア2017/計測展TOKYO』でも『IoTで未来を開くものづくり新時代』をテーマに、昨年新たな製造業の姿を提唱していく」
 製造以外の分野については、「あらゆる分野でIoTやビッグデータの活用によるサービス・ソリューションの高度化が進んでおり、今年度、創設予定の『ネガワット取引』などを見据えたエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスの検討や、今後家庭で普及が進むと期待される『スマート家電』についてもしっかり取り組んでまいりたい」などと説明した。
 そのうえで、志賀会長は「関係省庁や関係機関との連携のもと、会員の皆様と一丸となって幅広い課題にしっかり取り組み、電機・電子産業の発展と我が国の経済成長を確実なものにしていきたい」と展望を語った。
 来賓挨拶では、世耕弘成経済産業大臣が登壇した。世耕大臣は「電機・電子産業界は約20兆円の国内生産をもたらし、雇用面でも100万人以上の雇用を創出している。皆様方の業界が成長していくことは、日本にとって大変重要なことだ」とし、業界の更なる成長に向けて推進していくテーマを紹介した。
 「まず、電力産業をインフラとして海外へ輸出していくこと。たんに発電機を売るというのではなく、皆様と勉強しながら、電力産業を海外展開するスタートの年にしていきたい。また、第4次産業革命の大きなパーツであるIoTを使いこなすための『スマート家電』を、皆さんと共に前へ進めていきたい。日本の家電業界を中心に、ワクワクするような商品を生み出していただきたいし、経産省としてもしっかりお手伝いしていきたい」と述べ、電力産業の海外展開とスマート家電の推進に連携して取り組んでいきたいとした。
 さらに「メルケル首相からのご依頼があり、ドイツで開かれるCeBIT(セビット・国際情報通信技術見本市、3月20?24日開催)に、わが国がパートナー国として参加することになった。日独が連携してIoTの分野で世界を引っ張っていこうということで、業界からも100社以上の参加表明をいただいている。この成功のため全力で頑張っていきたい。また、2020年の東京五輪後の新たな目標として、2025年に日本万博を大阪で開催しようと、もう間もなく正式に立候補する予定だ。万博招致を成功させ、日本の電機電子情報産業を世界に向け発信する場にしていきたい。業界の皆様にご協力をぜひお願いしたい」と呼びかけた。
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 JEITAの東原会長(日立製作所社長)は、「昨年10月の『シーテックジャパン2016』では、安倍総理はじめ政財界からたくさんのご来賓にご出席賜り、また、会場では異業種企業・ベンチャー企業・海外企業など、本当に多くの企業にご参加いただき大盛況に終えることができた。今年も産業・技術・政策が一体となったアプローチを続けていき、3月の『セビット』と10月の『シーテックジャパン2017』をしっかり成功させていきたい」と決意を述べ、乾杯の音頭を取った。

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